進む！首都圏企業の長岡オフィス開設

「住みたい場所で働く」を
　実現できるまちに

　市の補助金を活用した、首都圏企業のサテライトオフィス第１号・２号が誕生しました。開設したのは、東京に本社があるＩＴ企業（株）ジョイゾーとシステム開発会社（株）Ｖｅｒｖｅ(ヴァーブ)です。新型コロナウイルス感染症の影響で地方分散の流れが加速する中、市が進めてきた取り組みの一つ。市内にオフィスを開設する企業に、最大５００万円を補助します。【⇒予算P６】
　２月24日には市や金融機関、不動産業者などが連携し、空き物件の情報などを共有する推進会議が始動。事業者の視点で、市と共に魅力的な企業誘致につなげる「長岡市サテライトオフィス誘致サポーター」の１人目に、（株）ＫＵＮО(クノ)の佐藤傑さん（下）が就任しました。（株）Ｖｅｒｖｅの誘致にも尽力しています。
【問】産業立地課TEL39･２２９８

市場開拓や地域の活性化にも

　新型ウイルス禍で以前より、仕事以外の生活を大切にする人が急速に増えています。人を呼び込むには、ビジネス環境の整備のほか、地域一体で長岡の魅力を発信することが肝心。交通面や自然環境など、長岡の暮らしやすさは大きな武器です。多業種が集い、新たな市場が開拓できれば地域の活性化にもつながります。さまざまな分野の魅力的な企業を、もっと長岡に連れてきたいです。

東京から出身地・長岡に
拠点を移した
コンサルティング会社
（株）ＫＵＮＯ代表取締役

佐藤傑(すぐる) さん

市内第１号　　東京・ＩＴ企業

（株）ジョイゾー「宮内オフィス」

リモートワークで長岡勤務　星野智久さん

　本社がある東京に縛られず、故郷で暮らしながら働ける。そして、県外社員が足を運べ、長岡を好きになってもらえるようにオフィスを開設しました。誰もが住みたい場所で仕事をするという選択ができる時代です。長岡の強みである優秀な学生が「長岡を出なくても働ける」と気付いてくれるきっかけになってほしいです。

代表取締役　新林徹（しんばやしとおる）さん

　リモートワークが当たり前の今、「働くこと」と「暮らすこと」の垣根がなくなりつつあります。サポーターの佐藤さんから長岡の自然や食などの多くの魅力を聞き、生活や遊びを楽しみながら働ける環境に憧れて事務所を移しました。県外の人がワーケーションを体験できる場としても活用していきます。

東京・システム開発会社　市内第２号

（株）Verve「長岡オフィス」（台町）

雪下ろし事故防止・空き家の有効活用
新たな補助制度で
住環境の課題を解決

　市は、安全な雪下ろし対策の補助を新設し、移住者向けの空き家リフォームへの補助を拡充しました。安全で快適な住環境の整備を支援し、市民の安心な暮らしと市外からの移住・定住の促進を図ります。【⇒予算P４】

【問】都市政策課TEL39・2265

転落事故を防止
屋根雪下ろし命綱固定
アンカー設置補助金

一般世帯
　補助対象経費の２分の１（上限５万円）
要援護世帯
　補助対象経費の３分の２（上限８万円）

　屋根の雪下ろしの安全確保のため、命綱を固定するアンカーの設置費用を補助します。高齢者や障害者世帯など、雪下ろしが困難な要援護世帯には補助率、補助額を拡充。雪下ろしの安全対策を支援します。詳しくは、市政だより５月号でお知らせします。

降雪前の設置工事を

長岡建築協同組合理事長
加藤佐一郎さん

　安全な屋根の雪下ろしをするために、アンカー設置は有効です。春から秋の降雪前に設置をすると、簡単で安価に雪対策ができます。
　雪国長岡で生活する上で、屋根の雪下ろしは欠かせません。この補助金が活用されて、多くの世帯で雪下ろしの安全対策としてアンカー設置が定着することに期待しています。

移住型を拡充
空き家活用リフォーム補助金

　これまで空き家を活用したリフォームへの補助を行ってきました。今回さらに市外からの移住者向けの「特別枠」を拡充（右）。環境を整えることで、移住を促進させ、人口減少対策につなげます。一般住宅のリフォームへの補助も継続します。詳しくは市のホームページで。

▲こちらから

　空き家対策として、「空き家バンク」への登録や所得税・住民税の特別控除も行っています。また、木造住宅の耐震診断・改修、ブロック塀などの撤去・改修費も補助します。
詳しくは【P31へ】

対象者

・空き家を賃貸する所有者
・空き家を賃借または購入し、居住する人

＜市外からの移住世帯の場合＞

移住型タイプＡ

補助対象
工事費の3分の2

上限

60万円

移住型タイプＢ
昭和56年６月以降建築の空き家に10年以上住む場合

補助対象
工事費の3分の2

上限

100万円

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