新型コロナウイルス   事業者向け支援

事業者・市民のみなさんを
全力で支援します
７億円の緊急経済対策を実施
　国の緊急事態宣言を受け、７億円規模の大型緊急経済対策を実施します。国の支援制度とともにご活用ください。制度の詳細は市や経済産業省のホームページをご覧ください。
長岡市
長岡市		 経済産業省
経済産業省

経営支援（雇用の維持）

雇用を守る体制強化へ、対策協定を締結 雇用を守る体制強化へ、対策協定を締結
　新型コロナウイルス感染症が雇用に与える影響を最小限に抑えるため、市と新潟労働局、長岡商工会議所、長岡地域商工会連合が雇用対策協定を締結しました。雇用調整助成金の申請支援のほか、雇い止めや内定取り消しへの対策などに取り組みます。（４月16日）

休業手当、賃金などを助成
雇用調整助成金（国）の
特例措置

　労働者に対して一時的に休業、教育訓練または出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金などの一部を助成するものです。対象労働者１人当たり１日8,330円が上限です。（令和２年３月１日現在）
特例の内容
〇  休業手当に対する助成率の引き上げ（中小企業５分の４、大企業３分の２）
〇 解雇など行わない場合の助成率の上乗せ（中小企業10分の９、大企業４分の３）
〇 教育訓練を実施した場合の加算額の引き上げ（中小企業2,400円、大企業1,800円）
〇 １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能
〇 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象
〇 生産指標の要件を緩和（対象期間の初日が令和２年４月１日から６月30日までは、５％以上減少）
〇 休業規模の要件を緩和
【問】ハローワーク長岡TEL32・1181（音声に従い部門コード「32＃」を選択		 手数料を補助
市
独自		 雇用調整助成金
活用促進補助金

　雇用調整助成金の活用を促すため、申請に必要な手続き事務を委託する社会保険労務士への手数料を補助します。
対象者
以下の条件を満たす事業主
・ 常時雇用する従業員が20人未満の市内
・ 社会保険労務士と年間契約がないこと

事業所
補助額 委託手数料10分の10、上限10万円（１回限り）
申請書類
・ 雇用調整助成金の申請書類の作成を社会保険労務士などに委託した契約書の写しおよび委託手数料の請求書の写し
・ 雇用調整助成金の交付申請書類の写し
・ 補助金の振り込み先の金融機関の預金通帳などの写し

申し込み
７月31日（金）(当日消印有効)までに〒940-8501(住所不要)産業支援課（TEL39・2228）へ郵送　※申請方法など詳しくは市ホームページで

すぐに、なんでも、相談を
事業者向け「総合相談窓口」をご活用ください
場所＝産業支援課（【問】TEL39・2228）、　
Ｅメール syougyo@city.nagaoka.lg.jp
　社会保険労務士などの専門相談員が、支援制度の活用をサポートします。まずは電話やメールでお気軽にご相談ください。		 総合相談窓口

※16ページで一覧にまとめています。併せてご覧ください
経営支援（事業の継続）

市
独自		 賃料3カ月相当を補助
１ 長岡市事業継続緊急支援金
　飲食店など事業所の賃借料の減額や猶予を貸主に要請するとともに、中小企業などに賃借料相当の経費を支援します。
対象経費
事業所の賃借料の３カ月分
補助上限額
常時雇用する従業員が10人以上の場合30万円、９人以下の場合15万円（１回限り）
対象者
市内に本社など主な事業所を有する中小企業などで、以下の要件を満たすもの
（１）業種…全業種（卸売業・小売業、宿泊業、飲食サービス業など）
（２）売り上げ…令和２年２月から５月までのいずれかの月の売上高と前年同月の売上高を比較して30％以上減少している事業者
（３）努力義務…雇用の維持（雇用調整助成金の活用）や事業継続のための活動（貸主や取引先・金融機関との交渉など）
申し込み
６月30日（火）（当日消印有効）までに
〒940-8501(住所不要)産業支援課（TEL39・2228）へ郵送　※申請方法など詳しくは市ホームページで

法人200万円、個人100万円
２ 持続化給付金（国）
　感染症の拡大で特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金
を支給します。　※国の補正予算成立後に申請受け付けが始まります
対象者
売り上げが前年同月比で50％以上減少している中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人など
給付額
前年の総売上(事業収入)−(前年同月比50％減の月の売上×12カ月)
※法人は上限200万円、個人事業者などは上限100万円
【問】中小企業 金融・給付金相談窓口TEL0570・783183

３ 民間金融機関での
  無利子・無担保融資（国）
　新潟県の制度融資（上限３千万円）を活用し、売上高などの減少要件を満たした場合、保証料の補助と当初３年間の利子補給が受けられます。信用保証付き債務の借り換えも可能です。
申し込み
市内の各金融機関へ

４ 市税などの納付を猶予
・市税（固定資産税など） …収納課TEL39・2214
・水道料金・下水道使用料 …業務課TEL35・1619
・国民健康保険料 …国保年金課TEL39・2220
・介護保険料 …介護保険課TEL39・2245

５ 固定資産税などの軽減（令和３年度課税分）
　【問】資産税課TEL39・2213
６ 電気・ガス料金の支払猶予など
　【問】契約している電気・ガス事業者
７ 小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援（国）
　【問】学校等休業助成金・支援金等相談コールセンターTEL0120・60・3999

生活支援

生活福祉資金（特例貸付）

■緊急小口資金
対象者
休業などにより収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための貸し付けを必要とする世帯
貸付上限金額
学校などの休業、個人事業主などの特例の場合20万円、その他の場合10万円
利子
無利子

■総合支援資金（生活支援費）
対象者
収入の減少や失業などにより生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
貸付上限金額
２人以上…月20万円、単身…月15万円
利子
無利子
貸付期間
原則３カ月
◇　　　　　　　　　◇
いずれも　【問】長岡市社会福祉協議会TEL33・6000
上へ