平成27年4月から、入札契約制度を次のとおり改正します。

　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、建設業法等の一部改正の平成27年4月1日施行に伴い、平成27年度から次の入札契約事務を変更します。

　見積能力のない不良業者及び談合等の不正行為を排除するため、当初設計額が130万円を超える全ての建設工事の入札時に、全ての応札者に対し入札金額の内訳書の提出を義務付けます。

　手抜き工事や一括下請等を防止するため、下請契約する全ての建設工事で施工体制台帳及び施工体系図の作成・提出を義務付けます。

　長岡市発注建設工事における不良不適格業者排除のため、社会保険等（健康保険・厚生年金保険・雇用保険）に未加入（法令違反）の建設業者に対し、次の取扱いを実施します。

　平成28・29年度の入札参加資格申請受付時から、社会保険未加入業者に参加資格を与えません。
　なお、平成27年度中は、経過措置として社会保険未加入業者の入札参加資格を認めます（随時受付分を含みます。）。

　平成26年6月に、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（品確法）・建設業法・「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」（入契法）が一体的に改正されました。
　この趣旨を踏まえ、長岡市発注建設工事におけるさらなる品質の確保のため、最低制限価格を設定する工事の適用範囲を拡大し、次のとおりとします。
　なお、本改正は、長岡市独自の措置です。

　平成25年6月から試行を開始した「長岡市安全安心地域づくり工事」について、平成27年度から本格実施します。
　なお、要件等の変更はありません。

　一抜け方式（指定した複数工事のうち、ある工事の落札者となった者は他の工事の落札者となることができない入札方式）による発注について、平成26年度までの実施結果を踏まえ、平成27年度以降の取扱いを次のとおりとします。

　1つの路線・区間を分割発注する工事同士や同一地域内での同種の施設・内容の工事同士のほか、地域が離れていても、同時期に発注する同種の施設・内容の工事同士で一抜け方式を実施します。
　制限付き一般競争入札案件での実施を想定していますが、施工時期の制約等により、同時期に複数の同種工事を発注する場合は、指名競争入札案件でも実施する場合がありますので御了承ください。
　（例：小中学校耐震補強工事、市道消雪管さく井工事　等）

　平成26年度と同様の取扱いとします。詳細はこちらをご覧ください