• 東京圏内に在住し、東京都内に本部がある大学・大学院の東京圏内のキャンパスに通学している
• 令和7年度卒業予定で、新潟県内に就職が内定している
• 長岡市に5年以上居住する意思がある
• ※長岡市での居住が実現しない場合は返還となりますので、ご注意ください

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• 令和7年度 要件
• 補助金の返還
• 申請書類
• 参考サイト

お知らせ

• 申請は内定日以降に行っていただく形となりますが、交通機関の領収書が必要となりますので、申請までなくさないよう保存をお願いします。
• 予算上限に達し次第、受付を締め切ります。
• 就業後に移転費の申請を行うには、卒業年度内に交通費の支給を受けていることが前提になります。移転費の申請を予定している方は、必ず卒業年度内に交通費の申請を行ってください。（移転費を申請しない場合は翌年度に交通費を申請することも可能です。）

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申請受付期間

補助金額

令和7年度 要件

• 東京都内に本部がある東京圏内（※）の大学又は大学院に在学（原則4年以上） し、令和7年度に卒業見込みである
  対象キャンパス一覧（PDF）
• 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（※）に継続して在住している
• （※）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県。ただし、条件不利地域は除きます

• 長岡市に転入し、申請日から5年以上長岡市に継続して居住する意思を有していること

• 対象となる大学または大学院を卒業・修了してから1年以内に、勤務地が新潟県内に所在する企業等へ就職することが内定していること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること
• 当該地域への勤務地限定型社員としての採用であること

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人である、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他、新潟県及び長岡市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと

• 大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学等の東京圏内 （条件不利地域を除く）のキャンパスに原則4年以上在学し、当該大学等を卒業・修了していること。
  対象キャンパス一覧（PDF）
• 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（※）に継続して在住していること
• （※）埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の1都3県。ただし、条件不利地域は除きます

• 長岡市に移住したこと
• 申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること
• 申請日から5年以上長岡市に継続して居住する意思を有していること

• 勤務地が新潟県内に所在する企業等であること
• 対象となる大学または大学院を卒業・終了してから1年以内に就職していること
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業、接待業務受託営業を営む者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。

• 週20時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること
• 当該地域への勤務地限定型社員としての採用であること

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと
• 日本人である、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
• その他、新潟県及び長岡市が補助金の対象として不適当と認めた者でないこと

補助金の返還

• 虚偽の申請であることや居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合
• 就業日から1年以内に補助金の要件を満たす職を辞した場合（ただし、退職日から3か月以内に県内の別の企業に就業する場合を除く）
• 転入日から3年未満に長岡市以外の市区町村に転出した場合

• 転入日から3年以上5年以内に長岡市以外の市区町村に転出した場合

申請書類

• 写真付き本人確認書類（提示により本人確認できる書類）
• 卒業・修了証明書（卒業・修了日から就業開始日が1年以内のもの）。ただし、在学中に交通費を申請する場合には、在学証明書（卒業学年である確認が取れるもの。学年の記載がない場合には、発行済みの証明書に加筆・押印（公印）すること。）によることができる。
• 交通費、移転費の領収書
• 就業証明書（交通費用・移転費用） （第2号様式）
• 移住元の住所を確認できる資料（住民票、賃貸住宅の賃貸借契約書、（卒業年度の複数月の家賃の振込明細や引き落とし履歴を併せて提出）、卒業年度の複数月の公共料金領収書等）
• 補助金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し
• ※在学中に交通費の支給を受けた場合、就業後に長岡市へ居住したこと及び　　新潟県内の企業に就職したことを確認する書類の提出をお願いします。（移転費の申請に係る書類により確認できる場合を除きます。）

参考サイト

• 【地方就職支援金】（新潟県ホームページ）
  ※本事業とは別に、新潟県が「U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業」を実施しています。要件等が本事業とは異なりますので、以下をご確認ください。
  【注意】本事業と上記県事業は、同一経費についての併用はできません
• 【U・Iターン学生就職面接等交通費助成事業】（新潟県ホームページ）