中小企業等の人材確保と若者の市内就労を促進することを目的に、中小企業等が従業員に奨学金返還のための手当を支給したり、代理返還した場合、企業等が負担した経費の最大2分の1を支援します。

令和7年7月1日（火）から9月30日（火）まで【必着】
※申請期間内であっても、予算額に達した場合は受付を終了します。

奨学金返還支援制度を導入し、当補助金を活用している企業を掲載しています。
導入企業数：9社（令和7年10月現在）

※詳細については各事業者にお問い合わせください。

Q　代理返還とは何ですか。
A　企業が従業員本人に代わり、奨学金返還額の一部または全部を奨学金の貸付団体に直接送金する制度です。
（参考）日本学生支援機構の代理返還制度についてはこちら

Q　奨学金返還支援制度を導入すると、企業にどのようなメリットがありますか。
A　企業のイメージアップや従業員のモチベーション向上による人材定着、さらには採用の際に企業を選択してもらうきっかけにつながります。
また、手当支給や代理返還した分は、給与として損金算入されます。さらに、「賃上げ促進税制」の対象となる給与等の支給額にも該当することから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができます。
（参考）中小企業向け「賃上げ促進税制」についてはこちら

Q　補助制度の対象にならない奨学金は、具体的にどのようなものですか。
A　特定の職種に就職したり、特定の地域に居住することにより奨学金の全部または一部が免除されるものは対象外です。
（例）新潟県医師養成修学資金、新潟県看護職員臨時修学資金、介護福祉士・社会福祉士修学資金、保育士修学資金など

Ｑ　交付申請に「雇用関係や雇用形態が確認できる書類の写し」の添付が必要とありますが、会社が発行する就労証明書でもよいですか。
Ａ　雇用期間が無期であることや、雇用形態（正社員かどうかなど）が確認できるものであれば、就労証明書でも構いません。

Q　新入社員以外も対象になりますか。
A　既に勤めている方も年齢や市内居住などの要件を満たせば対象になります。

Q　パート社員も対象になりますか。
A　雇用期間に定めがない方は対象になります。

Q　長岡市外の事業所に勤務する従業員も対象になりますか。
A　本店または本社が市内にある中小企業の事業所であれば対象になります。

Q　従業員が退職した場合は対象になりますか。
A　退職した時点までに支給した分が対象になります。

Q　従業員が市外に転居した場合は対象になりますか。
A　従業員が市内に住んでいた期間に支援した分が対象になります。ただし、市内居住期間が3か月以上であることが必要です。

Q　従業員の市内居住期間は、連続して3か月ですか、累計で3か月ですか。
A　累計で3か月以上であれば対象になります。例えば、4月から5月は市内居住、6月から10月は市外居住、11月から12月は再び市内居住の場合、市内居住期間が累計4か月のため、4月から5月および11月から12月に支援した分が対象になります。

A　従業員への手当を6月と12月の年2回支給する場合、従業員の市内居住期間が1月から5月までだったときは対象になりますか。
A　支援対象の従業員の要件として、市内に居住していることが必要ですので、手当の支給時に居住していない場合は対象になりません。

Q　現在、市外に住んでいる従業員について、今後、市内に転入する予定があれば申請できますか。
A　転入日から12月31日までに3か月以上市内に居住の予定があれば申請いただけます。なお、「事業計画書」の自宅住所欄には、転入予定の長岡市内の住所を記入してください。

Q　4月2日以降31歳になった従業員は対象外ですか。
A　補助金の交付を受ける年度の4月1日時点の年齢が30歳以下なら、12月31日までに支給した経費は対象になります。

Q　奨学金の返還額以上の手当を支給した場合の補助金額はいくらになりますか。
A　奨学金の貸付団体に返還された額の2分の1になります。例えば、1月1日から12月31日までの奨学金の返還額が10万円、従業員へ手当として支給した額が20万円だったときの補助額は、実際に返還された金額10万円の2分の1の5万円になります。

Q　令和7年12月分の手当として令和8年1月に支給したものは補助対象になりますか。
A　対象になりません。補助対象経費は、賃金計算期間にかかわらず、補助金を申請する年の1月1日から12月31日までに支給または代理返還した経費が対象になります。

Q　奨学金返還支援に関する社内の規程を整備する前に支給した手当は対象になりますか。
A　手当の内容や金額が規程と同じであれば対象と見なします。

Q　どのような場合に変更の申請が必要ですか。
A　・補助金の申請を取り下げる場合
・支援対象従業員を変更する場合
・支援制度に係る内部規程を変更した場合

Q　交付申請時の内容から支援対象従業員の人数や支援予定額を変更することはできますか。
A　支援対象従業員の人数や支援予定額は、減らすことはできますが、増やすことはできません。