地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

地域計画に位置付けられた担い手（認定農業者、認定新規就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達している農業者）

次のいずれかの要件を満たす地域計画が策定されている又は地域計画のブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに当該要件を満たすことが確実であること。
・地域計画の目標集積率が６割以上（県の中山間地域は５割以上）
・現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
※地域計画の目標集積率は、こちらでご確認ください。

成果目標の達成に直結する、各種農業用機械・施設
・トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械
・乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
・ビニールハウスなど

以下のいずれか1つの成果目標を選択して取り組む場合、支援対象になります。
・経営面積の３割又は４ha以上の拡大
・付加価値額１割以上の拡大
・労働生産性３％以上の向上

事業費の10分の3以内
上限額は、個人1,500万円以内、法人3,000万円以内

（１） 要望申出期限　令和8年1月14日（水曜日）
　　　申請内容の細かな審査がありますので、申請をご検討される方は、事前に以下のフ
　　　ォームにてお申し出ください。
　　　申請ロゴフォームはこちら

地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領内の「配分基準表」により自己採点を行い、提出書類をご準備の上、農水産政策課までご提出ください。
※上記期日は最終期限であり、完全な状態での書類提出日となります。
　本事業は3月補正予算での対応となるため、予算編成の都合で期限が短くなって
　おります。
　ご注意ください。

・地域農業構造転換支援計画個別経営体調書 （EXCEL 55KB）

・地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領 （PDF 963KB）

・付加価値額の算出方法 （PDF 947KB）

・環境負荷低減のクロスコンプライアンスのチラシ （PDF 1,662KB）

・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの解説書 （PDF 5,038KB）

・環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（農業経営体向け） （PDF 284KB）

経営面積規模拡大は、すでに契約が見込まれている確実な面積のみが対象となります。
国の配分基準表に基づき算出されるポイントが高い順に上位から採択となります。
申請すれば必ず補助を受けることができるとは限りませんので、ご注意ください。
国の会計検査の対象となりますので、細かな根拠資料の準備が必要です。
事業実施後も作業日誌等の各種書類の提出、目標達成状況の報告等が必須です。

事業の詳細は、農林水産省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。