令和6年度に実施した定額減税しきれないと見込まれる方への給付金（当初調整給付金）（以下、当初調整給付という。）の算定額に、結果として不足が生じる方に対し、不足分を支給するものです。
なお、具体的には以下の2種類に分類されます。（※両方に該当することはありません）

※本給付金は世帯単位ではなく、対象者個人への給付となります。
※令和7年1月2日以降に対象者が死亡した場合、給付金は支給されません。
ただし、確認書の返送等、手続きを行った後に死亡した場合は、相続の対象となる場合があります。

当初調整給付の算定時点では、令和6年分所得等が確定していなかったため、所得税分の控除不足額（減税しきれない額）については、令和5年分所得等を基にした推計額を用いて算定しました。このたびの不足額給付においては、令和6年分所得税及び定額減税の実績等から算定した「本来給付すべき所要額（不足額給付所要額）」と「当初調整給付所要額」を比較し、差額（給付不足）が生じた方に対し、不足分を支給します。

令和7年1月1日時点で長岡市にお住いの方で、令和6年分の合計所得金額が1,805万円以下である方のうち、次の1または2のいずれかに該当する方であって、不足額給付時（基準日時点）の調整給付所要額が令和6年の当初調整給付所要額を上回る方。
※令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割がいずれも0円の場合、調整給付所要額は「0」となり、不足額給付①の対象ではなくなります。

【減税対象人数】・・・本人、同一生計配偶者及び扶養親族（国外居住者を除く。）数の合計
※扶養親族には16歳未満扶養親族を含む。
※控除対象配偶者を除く同一生計配偶者（国外居住者を除く。）については、所得税分減税可能額の算出においては不足額給付時において考慮し、個人住民税分減税可能額の算出においては考慮しないこととされています。

＜給付対象となりうる方の例＞※クリックするとイメージ画像と解説が表示されます。

●令和5年中の所得に比べ、令和6年中の所得が大きく減少した場合（退職など）▼

●令和5年中の所得は無く、令和6年中に所得がある場合（就職など）▼

●当初調整給付の算定後に令和6年度個人住民税の変更があり、所得割が減少した▼

●令和6年中に子どもが生まれた等により、扶養親族が増えた▼

不足額給付時における調整給付所要額」－「当初調整給付時における調整給付所要額」
【調整給付所要額】・・・（1）と（2）の合算額（合算額を万円単位に切り上げる）

※注　国税である所得税については、本来市で取り扱う税目ではないことから、不足額給付時における令和6年分所得税額の算出においては、令和7年度（令和6年分）個人住民税の課税情報をもとに、国が提供する「算定ツール」を使用して算出しています。そのため、実際の所得税額とは若干誤差が生じる場合がありますが、給付額の計算は1万円単位に切り上げて算定しますので、給付額への影響はほとんどありません。万が一給付額に影響があると思われる場合は、そのことが分かる書類をお手元に置き、コールセンターまでご連絡ください。
※注　令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額がどちらも0円の場合、調整給付所要額は「0」となり、不足額給付の対象とはなりません。

税制度上、扶養親族の対象外（青色事業専従者・事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超）であり、本人としても定額減税の対象とならず、かつ、低所得世帯向け給付の対象世帯主（または世帯員）とならなかった方に対し、原則4万円を支給するものです。

※低所得世帯向け給付とは、令和5年度の個人住民税非課税世帯（または均等割のみ課税世帯）への給付（7万円／10万円）。または、令和6年度新たな非課税化世帯（または新たな均等割のみ課税化世帯）への給付（10万円）のことをいいます。
※令和5年分及び令和6年分の課税状況によって、支給額が3万円または1万円となる場合があります。

以下のすべての要件を満たす方。ただし、本人の合計所得金額が1,805万円以下である場合に限ります。

＜給付対象となりうる方の例＞※クリックするとイメージ画像と解説が表示されます。

●所得割課税世帯に属している事業専従者（青色・白色）のうち、令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額（定額減税前）がともに0円であり、当初調整給付の対象となっていない方▼

●所得割課税世帯に属している合計所得金額が48万超の方のうち、令和6年分所得税額及び令和6年度個人住民税所得割額（定額減税前）がともに0円であり、当初調整給付の対象となっていない方▼

原則4万円　※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合等は3万円。

令和7年6月13日時点で決定している住民税課税情報（5月19日頃までに課税台帳に入力が完了したもの）をもとに給付額等の算定をしています。その後の課税情報の変更については、給付額等に反映できません。

対象となる方には、原則、住民票の住所地宛てに、夏頃から順次ご案内の文書をお送りする予定です。令和6年中に長岡市に転入した方、不足額給付②に該当する方についても、長岡市で対象者を調査・算定し、市からご案内をお送りする予定です。

※多くの自治体では、令和6年中に転入した方や、不足額給付②に該当する方については、「対象者からの申請」が必要となりますが、長岡市においては当該申請は原則不要です。（長岡市から当初調整給付算定自治体（転入前自治体等）に事前に調査を行い、長岡市で対象者を精査し、ご案内をお送りする予定です。ただし、調査にご協力いただけなかった自治体から転入された方や、当初調整給付算定自治体を長岡市が把握できなかった方で、対象と見込まれる場合は申請をしていただくことで、給付対象となる場合があります。）

長岡市給付金専用コールセンター
0258ー39ー2347
【受付時間】：平日8:30～17:15

【不足額給付】よくあるご質問をご覧ください。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」にご注意ください。

コールセンターの電話番号が改ざんされたチラシを渡され、その番号に電話をかけると「給付金を渡すから、先に指定する口座に手数料を振り込んでください」と言われるなどの詐欺が考えられます。

市や国、県が、給付金に関して以下のことを行うことは絶対にありません。

申請内容に不明な点等があった場合、市から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対にありません。「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察に相談してください。また、情報を教えてしまった、実際に被害に遭った場合は、市や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。

デジタル庁ホームページ（外部リンク）