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トップ > くらし・手続き > 都市計画 > 固定資産税を免除します「まちなか居住区域定住促進事業」

トップ > くらし・手続き > 都市計画 > 固定資産税を免除します「まちなか居住区域定住促進事業」

固定資産税を免除します「まちなか居住区域定住促進事業」

最終更新日 2018年12月12日

 長岡市は、公共交通が使いやすく暮らしやすい既成市街地への居住を促すため、平成30年4月に「長岡市立地適正化計画定住促進条例」を制定しました。
 このたび、同条例に基づく定住促進事業として、長岡市立地適正化計画で定めた「まちなか居住区域」(又はその一部)で、市外にお住まいの方が住宅を購入等した後に居住(転入届)された場合は、この住宅に係る固定資産税を3年間(子育て世帯は5年間)、1/2に免除します。

種別 概要
≪支援メニュー1≫
市外にお住まいの方が、
住宅を購入等して居住された場合
※ 引渡し等を受けた後に転入

対象エリア
 長岡地域:長岡駅周辺部※
 支所地域:まちなか居住区域
■対象住宅
 平成30年4月1日から平成35年1月1日までの間に、購入、新築、改築、増築、リフォームし、転入者が居住している専用住宅・併用住宅(居住割合1/2以上)
■免除額
 居住部分の床面積に係る税額の1/2(上限:10万円/年)
■免除期間
 3年間、子育て世帯は5年間
≪支援メニュー2≫
企業・学校・個人が、
従業員用・学生用宿舎を購入等
された場合

対象エリア
 長岡地域:長岡駅周辺部※
 支所地域:まちなか居住区域
■対象住宅
 平成30年4月1日から平成35年1月1日までの間に、購入、新築、改築、増築、リフォームした従業員用・学生用宿舎(併用住宅の場合は居住割合1/2以上)
■免除額
 居住部分の床面積に係る税額の1/2
 (戸建:上限10万円/年、戸建以外:上限5万円/年/戸)
■免除期間
 3年間
≪支援メニュー3≫
市外にお住まいの子世帯等が、
以前からその土地に住んでいた
親世帯等の住宅を建替え等して
多世代で同居された場合
※ 引渡し等を受けた後に転入

対象エリア
 まちなか居住区域
■対象住宅
 平成30年4月1日から平成35年1月1日までの間に、購入、新築、改築、増築、リフォームし、親世帯と子世帯が同居している専用住宅・併用住宅(居住割合1/2以上)
 ※親世帯等が住んでいた土地に立地していること
■免除額
 居住部分の床面積に係る税額の1/2(上限:15万円/年)
■免除期間
 3年間、子育て世帯は5年間

※千手地区、四郎丸地区、阪之上地区、表町地区、中島地区、神田地区、川崎地区、新町地区のまちなか居住区域

事業内容

関連情報

このページの担当

都市計画課
TEL:0258-39-2225  FAX:0258-39-2270
メール:toshikei@city.nagaoka.lg.jp

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