(趣旨)

第1条　この規則は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)及び長岡市空家等の適切な管理に関する条例(平成29年長岡市条例第34号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(情報提供の整理)

第3条　市長は、条例第5条の規定による情報の提供を整理するため、空家等の情報受付簿(別記第1号様式)を作成するものとする。

(空家等の台帳)

第4条　市長は、条例第5条の規定による情報の提供その他の方法により空家等を発見した場合は、当該空家等に関し空家等の台帳(別記第2号様式)を作成し、その状態、対応の経過等を記録するものとする。

(特定空家等に係る通知)

第5条　市長は、条例第6条第1項の規定による通知をするときは、特定空家等認定通知書(別記第3号様式)により行うものとする。

(立入調査の方法)

第6条　法第9条第3項に規定する通知は、立入調査実施通知書(別記第5号様式)により行うものとする。

(助言・指導書)

第7条　市長は、法第14条第1項の規定による助言又は指導をするときは、助言・指導書(別記第7号様式)により行うものとする。

(勧告前の手続)

第8条　市長は、法第14条第2項の規定による勧告をするに当たり、条例第7条の規定により意見を述べる機会を与える場合は、当該勧告に係る特定空家等の所有者等に対し勧告に係る事前の通知書(別記第8号様式)を送付するものとする。

(勧告書)

第9条　法第14条第2項の規定による勧告は、勧告書(別記第10号様式)により行うものとする。

(命令書)

第10条　法第14条第3項の規定による命令は、命令書(別記第11号様式)により行うものとする。

(命令前の手続)

第11条　市長は、法第14条第4項の規定による通知をするときは、命令に係る事前の通知書(別記第12号様式)により行うものとする。

(緊急安全措置の手続)

第12条　条例第8条第1項に規定する所有者等の同意は、次に掲げる事項に関して行われるものとする。

(代執行の手続)

第13条　法第14条第9項に規定する措置を行う場合において、次の各号に定める文書は、当該各号に定めるところによるものとする。

(標識)

第14条　法第14条第11項の規定による公示は、標識の設置により行うものとし、その標識は、別記第19号様式によるものとする。

(その他)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。