2　条例第10条の規定による定期賃貸借契約についての説明は、定期建物賃貸借契約に係る重要事項についての説明書(別記第5号様式)により行うものとする。

3　条例第11条第3項の規定による定期賃貸借契約の終了の通知は、定期建物賃貸借契約終了通知書(別記第6号様式)により行うものとする。

4　第1項の契約書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、入居時における家賃の12月分に相当する額又は40万円のいずれか高い額とする。

2　前項の連帯保証人引受承諾書には、連帯保証人の印鑑証明書、住民票の写し及び収入額を証する書類を添付しなければならない。

3　第1項の承諾書に連署する連帯保証人が保証する極度額は、当該連署をする時点における家賃の12月分に相当する額又は40万円のいずれか高い額とする。

4　市長は、第1項の承認をするときは、入居者に対し、長岡市若者世帯向け賃貸住宅入居者連帯保証人変更承認書(別記第9号様式)を交付するものとする。

5　入居者は、連帯保証人の住所又は氏名に変更があったときは、長岡市若者世帯向け賃貸住宅入居者連帯保証人住所(氏名)変更届(別記第10号様式)に連帯保証人の住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の申込書が提出されたときは、これを審査し、再契約をすることを決定したときは、その旨を当該申込書を提出した者に通知するものとする。

2　前項の異動が入居者の死亡又は転出であるときは、その死亡時又は転出時に当該入居者と同居していた者は、入居を承継することができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、これを審査し、可否を決定したときは、長岡市若者世帯向け賃貸住宅同居承認・不承認決定通知書(別記第14号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

この規則は、平成18年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、既に締結されていた定期賃貸借契約に係る第5条第2項の規定による説明については、改正後の別記第5号様式の規定により行われたものとみなす。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。