2　若者世帯向けの賃貸住宅の構造及び戸数は、別表のとおりとする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、入居資格者としない。

3　入居資格者又はその配偶者の直系親族は、賃貸住宅に入居資格者と同居することができる。

2　前項の公募は、賃貸住宅に関する情報を本市の広報紙に掲載することにより行うものとする。

2　市長は、入居決定者が賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　市長は、入居決定者がやむを得ない事情により、前項の手続を同項に定める期間内にすることができないと認めたときは、当該期間を延長することができる。

3　市長は、入居決定者が前2項の規定による期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、当該入居決定者の入居の決定を取り消すことができる。

4　市長は、入居決定者が第1項に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から10日以内に賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に市長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　賃貸借契約は、前項の賃貸借期間の満了により終了し、更新はしないものとする。ただし、当該賃貸借期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)をすることを妨げない。

3　市長は、第1項に定める賃貸借期間満了の日の1年前から6月前までの間(以下「通知期間」という。)に賃貸住宅の入居者に対し、当該賃貸借期間の満了により当該賃貸住宅の賃貸借が終了する旨の通知をしなければならない。

4　前項の規定に反し、通知期間の経過後、同項の通知を入居者にした場合にあっては、賃貸借期間は、第1項の規定にかかわらず、当該通知をした日から6月を経過した日に満了するものとする。

2　入居者にその居住の安定を図るため真にやむを得ない事情があると市長が認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項各号に該当する場合であっても、再契約をすることができる。

3　前項の規定により再契約ができるのは、1人の入居者について1回限りとする。

2　再契約を行おうとする入居者は、賃貸借期間満了の日の3月前までに再契約の申込みをしなければならない。

3　市長は、前項の申込みが適正と認めたときは、当該申込みを行った入居者と再契約を行うことを承諾するものとする。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃の額を変更することができる。

2　家賃は、その月の分を当該月の末日までに納付しなければならない。ただし、月の中途で明け渡した場合は、明け渡した日までとする。

3　入居者が新たに賃貸住宅に入居した場合又は賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃の額は、日割計算により算出する。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

4　入居者が第25条第2項に規定する手続を経ないで賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項に規定する敷金は、入居者が賃貸住宅を明け渡すときに、これを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示し、還付する敷金のうちからこれを控除することができる。

2　前項の規定により運用して得た利益金は、入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　入居者は、自己の責めに帰すべき事由により、賃貸住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、入居者が原状に回復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、賃貸住宅を転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3　入居者は、賃貸住宅の増築、改築若しくは模様替え又は敷地内における工作物の設置を行ってはならない。

4　入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

2　入居者は、1月以上継続して賃貸住宅を使用しないときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定に基づき市長が修繕を行う場合は、あらかじめ、その旨を入居者に通知しなければならない。この場合において、入居者は、正当な理由がある場合を除き、当該修繕の実施を拒否することができない。

2　入居者は、退去の日の1月前までに解約の申入れを行うことにより、当該入居者に係る賃貸借契約を解除することができる。ただし、解約の申入れの日から1月分の家賃に相当する額を市長に支払ったときは、随時に賃貸借契約を解除することができる。

2　入居者は、前項の規定による明渡しをするときは、当該明渡し日の5日前までに、市長の指定する者の検査を受けなければならない。

2　入居者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定に基づく立入りを拒否することはできない。

3　市長は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合において、あらかじめ入居者の承諾を得ることなく、市長が指定した者を賃貸住宅内に立ち入らせることができる。

4　前項の場合において、市長が指定した者が入居者の不在時に立ち入ったときは、市長は、その旨を立入り後入居者に通知しなければならない。

2　賃貸住宅管理人は、共同施設の管理等を行うとともに、賃貸住宅及びその環境を良好な状況に維持するよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

2　施行日前に、栃尾市若者世帯向け賃貸住宅条例(平成12年栃尾市条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。