10月10日、磯田長岡市長をはじめとするUPZ市町※の7首長は、原子力規制庁、内閣府、経済産業省及び財務省に「柏崎刈羽原子力発電所に関するUPZ自治体要望書」を提出しました。
　現在、柏崎刈羽原発に関しては、6月に国の原子力防災会議において「柏崎刈羽地域の緊急時対応」が了承されましたが、より実効性のある原子力防災対策の構築等が大きな課題として残されています。また、福島第一原発の事故以降、原子力発電所から30㎞圏にある市町村は、防災対策が必要となる原子力災害対策重点区域に位置付けられ、防災計画や避難計画の策定等、負担が増しています。
　こうした現状を踏まえ、UPZ市町の7首長は、住民の安全・安心を守るため、7月の新潟県知事への要望に引き続き、原子力規制庁長官、内閣府特命担当大臣（原子力防災）、経済産業大臣及び財務大臣あてに、柏崎刈羽原発に関する「安全対策の徹底と向上」、「避難計画の実効性向上に向けた取組強化」、「UPZ自治体における原子力防災対策構築に対する財政支援」及び「電源三法交付金制度の見直し」を強く要望しました。

UPZ自治体要望書はこちら （PDF 609KB）

　要望書を受け取った内閣府の中田宏副大臣は、「いただいた要望をしっかりと受け止め、政府一丸となって、今後取り組んでいきたい」と述べました。
　磯田市長は、改めて「民間事業者との協力体制の構築などを含め、冬季間を含めた避難体制の確保や実効性のある対策をきちんと取ってほしい」と要望しました。
　今後も住民の安全・安心のために、関係機関と連携し、原子力安全対策にしっかりと取り組んでまいります。

※ UPZとは、原子力発電所からの距離が半径おおむね5km～30km区域をいい、柏崎刈羽原発では、柏崎市の一部、長岡市（栃尾地域を除く）、上越市の一部、小千谷市、十日町市の一部、見附市、燕市の一部、出雲崎町が該当します。