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トップ > 市政 > 計画・事業 > 長岡市原子力安全対策室 > 第11回 市町村による原子力安全対策に関する研究会(平成27年7月28日)

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第11回 市町村による原子力安全対策に関する研究会(平成27年7月28日)

最終更新日 2015年7月28日

 7月28日、長岡グランドホテルにおいて第11回市町村による原子力安全対策に関する研究会が開催されました。第11回研究会では、新潟県から示された「広域避難マッチングの状況等」について議論しました。
 会議でははじめに、新潟県危機管理監の坂井康一氏から「新潟県の広域避難の取り組み」についてご説明いただきました。その後、内閣府政策統括官(原子力防災担当)付 参事官(地域防災・訓練担当)付 参事官補佐(地域防災担当)の野島久美恵氏から「オフサイトの防災業務関係者の安全確保の在り方に関する検討会」についてご説明いただきました。出席者からは、「住民が正しい知識を身につける必要がある」、「UPZを超えるほど大規模な災害の場合の対応は」などの意見が出ました。坂井危機管理監からは、「正しい住民行動について周知を図っていきたい。UPZを超える避難については段階をおきながらやりたい。」との説明がありました。
 新潟県から示された「広域避難マッチング」により、原子力発電所から30km圏内の約46万人が、万が一全て避難することになったとしても、避難できる避難先を県内に確保したことになります。今後、UPZを持つ市町村では、このマッチングに基づき、避難計画等の作成に取り組んでいくことになります。

第11回市町村研究会のようす
▲第11回市町村研究会のようす
代表幹事の森長岡市長あいさつ
▲代表幹事の森長岡市長あいさつ
坂井危機管理監から「県の取組状況」について説明
▲坂井危機管理監から「県の取組状況」について説明
野島参事官補佐から「国の取組状況」について説明
▲野島参事官補佐から「国の取組状況」について説明

関連資料

次第 (PDF 90KB)
出席者名簿 (PDF 123KB)
新潟県の広域避難に係る取組状況 (PDF 629KB)
オフサイトの防災業務関係者の安全確保の在り方に関する検討会 (PDF 819KB)

このページの担当

原子力安全対策室
TEL:0258-39-2305  FAX:0258-39-2309
メール:gen-an@city.nagaoka.lg.jp

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