物価高騰等による厳しい経営環境の中、担い手への効率的な生産体制を構築し、生産性・収益性の向上を図るため、担い手の農地の集約化や多用途利用米（酒造好適米、もち米、非主食用米）の団地形成の取組への支援を、集中的かつ強力に進めることを目的としています。

※県単独事業は令和8年度限りです。
※支援金の使途は、自由に決めることができます。
※県単独事業は国の重点支援地方交付金を活用しています。

全域が同一の地域計画に含まれている「地域」

集約化目標年度までに、以下のいずれかの要件を満たすこと
（1）地域の農地面積に占める1ha※1以上の団地面積が10％以上増加すること
（2）既に地域の農地面積に占める1ha※1以上の団地面積の割合が30％以上の地域では、1ha以上の団地又は独立する1筆のほ場の1箇所当たりの平均面積1.5倍以上になること

集約化目標年度までに機構から転貸される農地のうち、新たに大規模経営体※2が耕作する5ha※3以上の団地の形成に寄与した農地

10aあたり50,000円

①に同じ

①に同じ

集約化目標年度までに機構から転貸される農地のうち、新たに1ha※1以上の団地の形成に寄与した農地

10aあたり10,000円　or　10aあたり30,000円

※1 中山間地域では0.5ha以上
※2 事業実施後の耕地面積が15ha（中山間地域では7.5ha） 以上の経営体
※3 中山間地域では2.5ha以上

地域計画に位置付けられた担い手等

（1）地域集約タイプに該当しないこと
（2）地域計画に位置付けられた担い手に新たに1ha以上集約すること
・中山間地域は0.5ha以上　
・担い手がｎ人の場合、
合計ｎ×1ha以上集約すること
（中山間地域はｎ×0.5ha以上）

地域計画に位置付けられた担い手が新たに集約する農地に係る面積

10aあたり20,000円

地域計画に位置付けられた農業を担う者のうち多用途利用米生産者

（1）多用途利用米の団地を、新たに1ha以上形成又は10％以上面積拡大（拡大後の面 積は1ha以上）すること
（2）（1）で団地化する多用途利用米について、3年以上の複数年契約を締結すること ※ 地域集約タイプ、担い手集約タイプと一体的に活用（単独での活用も可能）

上記（1）、（2）の交付要件を満たす面積

10aあたり20,000円

担い手育成タイプの申請については農水産政策課　担い手育成係、
多用途利用米団地定着タイプについては農水産政策課　農産係にお問い合わせください。