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トップ > 産業・ビジネス > 農林・水産関係 > 振興政策 > 堆肥等国内資源利用体制の強化支援事業補助金

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堆肥等国内資源利用体制の強化支援事業補助金

最終更新日 2023年10月25日

堆肥散布による土づくりは、土壌の保肥力向上や緩効的な養分供給が期待できるなど化学肥料の低減につながる取組です。
長岡市農業再生協議会では、化学肥料低減定着事業を活用し、化学肥料の2割低減に向けた取組の定着のため、以下のとおり、国内資源を活用した堆肥の散布を行う事業者への散布機等の導入に係る費用の支援を通じて、これら堆肥の利用拡大を図ります。

交付対象となる取組

地域の農業者に対して堆肥の散布サービスを行う事業者(以下「散布サービス事業者」という。)が、国内資源のみを原料とする堆肥やこれらを含む堆肥の散布面積の拡大に向けて、必要な散布機等(マニュアスプレッダー及びキャリアブリッジ等)を購入(リース導入を含む。以下同じ。)した場合に、当該費用の一部を支援します。

要件

  • 交付対象者が、地域内における対象堆肥の過去の散布面積よりも散布面積を拡大する計画(以下この取組個票において「拡大計画」という。)を作成し、この計画の実現に資するものに限り購入できるものとします。
  • 交付対象となる散布機等は、採択日から令和6年2月1日までに売買契約を締結した又は締結することが確実なものであって、同年3月末日までに納品するものに限ります。(本体価格50万円以上)

交付対象者

長岡市内に事業所を有する堆肥の散布サービス事業者
(地域の農業者又は農業者の組織する団体を含みます。)
※複数の申請があった場合は、必要に応じて、散布面積の拡大計画等を踏まえて選定します。

交付額

散布機等の購入又はリース導入に係る費用の1/2以内(上限500万以内)

交付手続き

申請書類の提出が必要となります。詳しくは長岡市農業再生協議会(農水産政策課内)へ御相談ください。

取組実施の受付期限(事業計画の提出期限):令和5年11月30日(木曜日)

※堆肥等国内資源利用体制の強化支援事業の実施については、肥料価格高騰対策事業費補助金交付等要綱(令和3年12月20日付け3農産第2155号農林水産事務次官依命通知)及び肥料価格高騰対策事業実施要領(令和3年12月20日付け3農産第2156号)の定めに基づき実施する必要があります。

このページの担当

長岡市農業再生協議会事務局(長岡市農水産政策課内)
TEL:0258-39-2223  FAX:0258-39-2284
メール:nousei@city.nagaoka.lg.jp

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