事業概要

補助対象者

対象地域

• 地域計画の目標集積率が6割以上（県の中山間地域は5割以上）
• 現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
• ※地域計画の目標集積率は、こちらでご確認ください。

補助対象となる事業内容

• トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械
• 乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
• ビニールハウスなど

成果目標（選択目標）

• 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
• 付加価値額1割以上の拡大
• 労働生産性3％以上の向上

補助率

申し込みについて

• 要望をご希望の方は、下記の配布資料のうち「地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領」内の「配分基準表」により自己採点を行い、提出書類をご準備の上、農水産政策課までご相談ください。
• 市への書類提出期限はご相談をいただいたタイミングで随時個別にご相談をさせていただきます。
  （国の予算状況により、締め切ることがありますので、ご留意願います。）

配布資料

• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書 （EXCEL 64KB）
• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領 （PDF 644KB）
• 付加価値額の算出方法 （PDF 495KB）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスのチラシ （PDF 1,662KB）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの解説書 （PDF 5,038KB）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（農業経営体向け） （PDF 1,187KB）

提出書類

• 配分基準表の自己採点結果
• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書
• 最新の決算書または税務申告書
• 配分基準表のポイントの根拠となる資料
• 導入を希望する機械等の見積書、仕様書（カタログ等）
• 導入予定の機械等の規模決定根拠（新潟県の指針に基づいたもの）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

留意事項

• 市の補正予算での対応が可能な場合のみ手続きのご案内をさせていただきます。
• 導入機械等は今年度の作業期までに納品する必要があるため、機械等の納品時期については業者へ十分にご確認ください。
• 今年度の導入が必須ではない場合は、例年夏頃に来年度の要望調査を実施していますので、市へご相談ください。
• 規模拡大する場合の経営面積は、すでに契約が見込まれている確実な面積のみが対象となります。
• 国の配分基準表に基づき算出されるポイントが高い順に上位から採択となります。
• 申請すれば必ず補助を受けることができるとは限りませんので、ご注意ください。
• 国の会計検査の対象となりますので、細かな根拠資料の準備が必要です。
• 事業実施後も作業日誌等の各種関係書類の提出、目標達成状況の報告等が必須です。

農林水産省ホームページ