事業概要

補助対象者

対象地域

• 地域計画の目標集積率が6割以上（県の中山間地域は5割以上）
• 現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率よりも10ポイント以上増加する姿となること
• ※地域計画の目標集積率は、こちらでご確認ください。

補助対象となる事業内容

• トラクター、田植え機、コンバインなどの農業用機械
• 乾燥調製施設（乾燥機等）、集出荷施設（選果機等）、農畜産物加工施設（加工設備等）などの施設
• ビニールハウスなど

成果目標（選択目標）

• 経営面積の3割又は4ha以上の拡大
• 付加価値額1割以上の拡大
• 労働生産性3％以上の向上

補助率

要望申出・書類提出期限

配布資料

• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書 （EXCEL 63KB）
• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書の記載要領 （PDF 461KB）
• 付加価値額の算出方法 （PDF 495KB）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスのチラシ （PDF 1,662KB）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシートの解説書 （PDF 5.038KB）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート（農業経営体向け） （PDF 1,187KB）

提出書類

• 配分基準表の自己採点結果
• 地域農業構造転換支援計画個別経営体調書
• 最新の決算書または税務申告書
• 配分基準表のポイントの根拠となる資料
• 導入を希望する機械等の見積書、仕様書（カタログ等）
• 導入予定の機械等の規模決定根拠（新潟県の指針に基づいたもの）
• 環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート

留意事項

• 補正予算での対応となります。
• 経営面積規模拡大は、すでに契約が見込まれている確実な面積のみが対象となります。
• 国の配分基準表に基づき算出されるポイントが高い順に上位から採択となります。
• 申請すれば必ず補助を受けることができるとは限りませんので、ご注意ください。
• 国の会計検査の対象となりますので、細かな根拠資料の準備が必要です。
• 事業実施後も作業日誌等の各種関係書類の提出、目標達成状況の報告等が必須です。
• 導入機械等は今年度の作業期までに確実に納品される機械等であることが前提です。

農林水産省ホームページ