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トップ > くらし・手続き > 環境保全 > 環境に関する補助制度 > 長岡市省エネルギー設備等設置事業補助制度

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平成30年度 長岡市省エネルギー設備等設置事業補助制度

最終更新日 2018年4月11日

 長岡市では、家庭や事業所での温室効果ガスの削減に対する取組を促進するため、市内の住宅や事業所における省エネルギー設備等の設置に要する経費の一部を補助します。

【周辺環境への配慮のお願い】
家庭用の給湯設備や発電設備などにより、低周波音を含む騒音や振動が発生し、周辺環境に影響を及ぼすおそれがあります。設備を設置する際は、販売業者や設置業者などとよく相談の上、周辺の住居等への影響を未然に防止するよう、十分な配慮をお願いします。

申請受付期間

平成30年4月12日(木)から平成31年2月28日(木)
受付時間:午前9:00~12:00、午後1:00~5:00

※土日祝祭日を除きます。
※先着順で受付を行い、予算額(5,250万円)に達した時点で受付を終了します。
※交付決定まで約1か月かかります。工事着手日まで余裕を持って申請ください。
※木質バイオマスストーブについては、秋に別枠でも募集を行う予定です。

補助対象設備・補助上限額・補助要件

機器本体と設置経費等の合計額の1/3(上限額あり)を補助します。(千円未満切り捨て)

補助対象設備 補助上限額 補助要件
1 太陽光発電設備
【新設のみ】
1kWあたり5万円
(最大5kW 25万円まで)
※kW数は、小数点以下第三位以下を切捨てとします。
・太陽光電池モジュールは、一般財団法人電気安全環境研究所その他中立かつ公正な第三者機関から認証を受けていること
・太陽光発電システムから供給される電力を全量自家消費すること。または余剰電力を売電すること
〔参考〕
(太陽光発電設備設置に関するアンケート結果)
2 木質バイオマス燃料利用設備
[1]ストーブ・家庭用ボイラー(熱出力100kW未満)
[2]業務用ボイラー(熱出力100kW以上)
[1]ストーブ・家庭用ボイラー:15万円
[2]業務用ボイラー:100万円
・木材に由来する再生可能な資源を燃料として使用する熱源機器であること
・ペレットストーブ以外のストーブについては、二次燃焼機能を有していること
・ペレット以外(薪等)を燃料とするストーブ・ボイラーは、支所地域に設置する場合に限る
〔参考〕
(ペレットストーブ設置に関するアンケート結果)
3 CO2冷媒ヒートポンプ給湯設備(エコキュート)
【既築のみ】
4万円 ・既に設置されている給湯設備を、CO2冷媒ヒートポンプ給湯設備に取り替えること
・潜熱回収型給湯設備、ガスエンジン給湯設備、燃料電池設備からの取り替えは対象外
・[家庭用機器]日本工業規格JIS C9220に基づく年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること
・[業務用機器]中間期エネルギー消費効率が3.8以上である設備であること
※潜熱回収型給湯設備・・・潜熱を回収するための熱交換器を備え、日本工業規格JIS S2109に基づく給湯熱効率が90%以上の給湯設備
※ガスエンジン給湯設備・・・ガスエンジンユニット及び貯湯ユニットから構成されている熱の供給を主目的とした機器で、総合効率が低位発熱量基準で80%以上の給湯設備
4 燃料電池設備
(エネファーム)
25万円 ・一般社団法人燃料電池普及促進協会が指定する家庭用燃料電池システムであること
・既に設置されているガスエンジン給湯設備からの取り替えは対象外
5 蓄電池設備 20万円 ・蓄電池設備の蓄電容量が1kWh以上であること
・太陽光発電設備と接続する工事であること
6 家庭用エネルギー管理システム(HEMS) 2万円 ・ECHONET Lite規格に適合するものであること
7 高効率照明設備設置
【既築のみ】
3万円 ・既に設置されている照明器具を日本工業規格JIS C 8115に適合するLEDを光源とする照明機器又はそれに準じた性能を持つものに取り替えること
・LED照明機器の設置経費が税抜6万円以上であること
・電球だけの交換は対象外

・複数の設備を同時に申請することが可能です。
・2つ以上の設備等を導入する場合の上限額は、50万円です。ただし、(2)木質バイオマス燃料利用設備のうち[2]業務用ボイラーは上限額が100万円です。
・(1)太陽光発電設備については新設の場合に限り補助の対象となります。増設や取り替えの場合は対象外です。
・(3)CO2冷媒ヒートポンプ給湯設備、(7)高効率照明設備については、既設の設備の取り替えが対象です。建物の新築、建替えに伴う設置の場合、補助の対象となりません。
・既に補助対象設備が設置されている場合で、新たに同一の種類の補助対象設備に取り替える場合は、補助の対象となりません。
・設置する設備等が中古品やリースのものである場合は対象となりません。
・設備ごとに申請できる台数は1台のみです。(太陽光発電設備・高効率照明設備は除く)

補助の対象となる方

下記の①~⑤全てに該当し、上記の補助対象設備を設置する方
①市内に自ら居住すること、または市内の建物において事業を行うこと
 (マンション等集合住宅も対象となります。)
②工事着手前かつ代金支払い前であること
③市税の滞納がないこと
④世帯員を含め、過去に本補助金の交付を受けていないこと
 (過去に本補助金の交付を受けていても、事業実施場所または設備が異なる場合は対象となります)
⑤事業完了後の報告(実績報告書)を平成31年3月20日(水曜日)までに提出できること
 (それまでに補助対象設備の設置、設置経費の支払い完了が必要となります。)

手続きの流れ

「手続きの流れ」の画像

申請・問合せ先

申請先 環境政策課まで必要書類を持参してください。(郵送不可)
[場所]長岡市寿3丁目6番1号
環境衛生センター管理庁舎2階 省エネ補助金受付会場
地図(PDF 439KB)
※アオーレや各支所など、環境政策課以外の窓口では受付できません。
問合せ先 環境政策課
TEL:0258-24-0528  FAX:0258-24-6553
メール:kankyo@city.nagaoka.lg.jp

申請する前にお読みください

平成30年度の主な変更点

・太陽光発電設備の補助上限額を1kWあたり6万円から5万円にしました。
・潜熱回収型給湯設備(エコジョーズ、エコフィール)及びガスエンジン給湯設備を補助対象外としました。

必要な書類を揃えて、環境政策課までご持参ください。
※提出された書類の返却・写しの発行は行いませんのでご注意ください。
(■は全員提出が必要な書類、○は該当者のみ提出が必要な書類)

■交付申請書 (WORD 33KB)(PDF 54KB)(記入例 PDF 322KB)
■事業計画書 (WORD 49KB)(PDF 86KB)(記入例 PDF 320KB)
■見積書の写し ※注意事項はこちらをご確認ください。
■設置する設備のカタログ(カラー) ※注意事項はこちらをご確認ください。
■設置予定箇所の現況写真(カラー) ※注意事項はこちらをご確認ください。
○建物の所有者の承諾書 (WORD 43KB)(PDF 54KB)(記入例 PDF 545KB)
※申請者以外に建物の所有者がいる場合は添付してください。
○誓約書 (WORD 32KB)(PDF 57KB)(記入例 PDF 206KB)
※木質バイオマス燃料利用設備を申請する場合は添付してください。
○他の補助金の交付決定通知書の写し ※申請する補助対象設備について、他の機関(国や県)の補助金を受ける場合は添付してください。(実績報告時でも可)

工事と代金の支払いが終了した後、速やかに実績報告書及び補助金の請求書を提出してください。補助金の交付は実績報告書類の提出後となります。
■交付決定を受けた方へ (PDF 279KB)   ※必ずお読みください。

工事の代金が減額し、補助金額が減額する場合は、工事着手前に変更承認申請書を、工事をとりやめる場合は、廃止承認申請書を提出してください。
※交付決定後の補助金額の増額はいたしません。

(■は全員提出が必要な書類、○は該当者のみ提出が必要な書類)

■実績報告書 (WORD 15KB)(PDF 47KB)(記入例 PDF 588KB)
■請求書 (EXCEL 53KB)(PDF 43KB)(記入例 PDF 448KB)
■補助対象事業に係る領収書の写し ※注意事項はこちらをご確認ください。
■完了後の写真(カラー) ※注意事項はこちらをご確認ください。
■補助金振込口座の通帳の写し ※注意事項はこちらをご確認ください。
○領収書の金額と一致する明細書(見積書、請求書等) ※申請時の見積書の金額と一致しない領収書の場合は添付してください。
○変更後の見積書の写し ※設置する設備を変更した場合は添付してください。
※注意事項はこちらをご確認ください。
○設置する設備カタログ(カラー) ※設置する設備を変更した場合は添付してください。
※注意事項はこちらをご確認ください。
○施工前の写真(カラー) ※設置場所を変更した場合は添付してください。
※注意事項はこちらをご確認ください。
○他の補助金の交付決定通知書等の写し ※申請する補助対象設備について、他の機関(国や県)の補助金を受ける方で、交付申請時に提出していない方は添付してください。
○太陽光発電パネルを設置しない屋根の写真 ※太陽光発電設備を設置する方で、交付申請時に未提出の方は添付してください。
○電力会社との受給契約がわかるもの ※太陽光発電設備を設置する方で、公称最大出力値が10kWを超える方は添付してください。

交付決定後、事業内容を変更し、補助金額が当初申請から減額になる場合は、必ず工事着手前に次の書類を提出してください。
(■は全員提出が必要な書類、○は該当者のみ提出が必要な書類)

■計画変更承認申請書 (WORD 17KB)(PDF 46KB)(記入例 PDF 676KB)
■事業計画書 (WORD 49KB)(PDF 86KB)(記入例 PDF 481KB)
※変更後の内容のほか、変更前の内容をかっこ書きで記入してください。
■変更後の見積書の写し ※注意事項はこちらをご確認ください。
○設置する設備のカタログ(カラー) ※設置する設備に変更がある場合は添付してください。
※注意事項はこちらをご確認ください。
○設置予定箇所の現況写真(カラー) ※設備の設置個所に変更がある場合は添付してください。
※注意事項はこちらをご確認ください。

既に交付決定を受けている事業を取りやめる場合は、次の書類を提出してください。

■廃止承認申請書 (WORD 19KB)(PDF 43KB)(記入例 PDF 584KB)

交付申請に必要な書類の注意事項

・宛名は申請者、発行者は様式「事業計画書」の「2. 連絡窓口」にある施工業者で領収書を発行する者(申請者と異なる者であること)としてください。
・補助対象となる工事の内容がわかるように記載してください。(「○○一式」と記載された見積書の場合、内訳を記載した明細書が必要です。)
・有効期限内のものを提出してください。

・設置予定箇所をすべて撮影してください。
※設置予定箇所の様子がわかるよう、周辺も含めて撮影してください。
・提出する際はA4用紙に印刷してください。(複数枚をまとめてA4用紙1枚に印刷しても構いません。)写真をL判の用紙などに印刷した場合は、A4用紙に貼り付けてください。
・既存設備がある場合は、その写真も提出してください。
【新築の場合】
・新築で住宅や事業所がまだ建っていない場合は、建設予定場所の写真を提出してください。
・建設予定場所が積雪により見えない場合など、未着工であることが確認できないものは認められません。
【太陽光発電設備】
・既設のパネルの有無を確認するため、パネルを設置しない屋根も含め、全ての屋根の写真を提出してください。
【蓄電池設備の場合】
・既に太陽光パネルが設置されている場合は、既存の太陽光パネルの写真も提出してください。

・設置予定箇所をすべて撮影してください。
設置予定箇所の様子がわかるよう、周辺も含めて撮影してください。
・既存設備がある場合は、その写真も添付してください。
【新築の場合】
・新築で住宅や事業所がまだ建っていない場合は、建設予定場所の写真を添付してください。
・建設予定場所の地面に積雪が残っているなど、未着工であることが確認できないものは認められません。
【太陽光発電設備】
・太陽光発電設備を設置する場合は、既設のパネルの有無を確認するため、パネルを設置しない屋根も含め、全ての屋根の写真を添付してください。
【蓄電池設備の場合】
・蓄電池設備を設置する場合で、既に太陽光パネルが設置されている場合は、既存の太陽光パネルの写真も添付してください。

実績報告に必要な書類の注意事項

・領収日が交付決定日以降であること(交付決定日以前に支払った場合は補助金を受けられません。)
※複数に分かれる場合、全ての領収日が交付決定日以降であること
・宛名は申請者、発行者は見積書の発行者であること
・税込額であること
・但書きが記載してあること(「但し、太陽光発電設備設置工事代として」など)

・施工前の写真と同じ場所であることが分かるように、同じ方向から撮影してください。
・カタログと同じものであることが分かるように撮影してください。分かりづらいものについては、品番も撮影してください。
・設置箇所を全て撮影してください。
【新築の場合】
・新築または建替えの場合、設置箇所だけでなく、建物全体の写真も提出してください。
【太陽光発電設備の場合】
・パネルの枚数が確認できるよう撮影してください。
【高効率照明設備の場合】
・消灯した状態で撮影してください。

・口座名義、金融機関名、支店名、口座番号が記載されている部分をA4用紙に印刷して提出してください。
・通帳不発行(当座預金など)の場合も、口座情報がわかる書類を提出してください。

このページの担当

環境政策課
TEL:0258-24-0528  FAX:0258-24-6553
メール:kankyo@city.nagaoka.lg.jp

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