令和3年9月に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、地方自治体は住民記録などの基幹業務（対象20業務）を取り扱うシステムについて、国が定める標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行することが義務付けられました。合わせて、システムの稼働環境として国が整備した「ガバメントクラウド」を利用することが推奨（努力義務）されています。
これらの移行に伴う経費については国の「デジタル基盤改革支援補助金」による財政支援を受けることができます。
一方で、一定の条件を満たすことで、ガバメントクラウド以外の環境へ移行する場合であっても、当該補助金による財政支援を受けることが可能とされています。

戸籍システム及び戸籍の附票システムについて、ガバメントクラウドと比較した結果、富士フィルムシステムサービスが提供する「戸籍総合システム・ブックレスクラウドサービス」は性能面について問題がなく、また経済合理性についてより優れていることが確認できました。そのため、当市においては当該システムについてへガバメントクラウド以外のクラウド環境である「戸籍総合システム・ブックレスクラウドサービス」へ移行することを決定しました。
つきましては、補助金の交付要件に基づき、ガバメントクラウドとの性能面・経済合理性に関する比較検証結果を以下のとおり公表します。