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障害児通所支援および障害児相談支援(児童福祉法)

最終更新日 2018年4月1日

 障害児通所支援とは、障害のある児童が、下記のサービスの中から必要とするサービスを利用するための制度です。利用者は、利用したいサービスを選択し、サービス提供事業者と契約を結んでサービスを受けることができます。

障害児通所支援について

対象者

身体、知的または精神に障害のある子ども(発達障害を含む)等で、通所による療育等の支援が必要な18歳未満の方が対象です。

サービスの種類

下記の4つのサービスがあります。

サービス名 サービス内容
児童発達支援 就学前の発達に心配のあるお子さんに対して、日常生活の自立支援や機能訓練を行ったり、集団生活に適応できるよう支援したりするための通所型の福祉サービスです。
保育所等訪問支援 保育園等を訪問し、対象の児童に対して集団生活への適応のための専門的な支援を行います。
放課後等デイサービス 就学後の子どもに対し、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上や集団生活への適応のための支援を行うとともに、社会との交流を促進するための支援や放課後の居場所を提供します。
障害児相談支援 障害児通所支援の利用に関する意向、その他の事情を勘案し、利用するサービス種類や内容を記載した障害児支援利用計画の作成等を行います。

サービスを利用するには?

サービスを利用するまでの流れはこちらをご覧ください。
サービス利用の流れ PDFファイル (PDF 170KB)

相談窓口

子ども家庭センター 相談係  電話:0258-36-3790
長岡市幸町2-1-1さいわいプラザ6階
平日 8:30~17:15(年末年始を除く)

利用料(自己負担)について

利用料は、利用したサービス費の1割に相当する額です。
事業所のサービス内容や、利用の頻度・仕方によって異なります。
ただし、世帯の所得(※)に応じて、ひと月に負担する上限額が決められており、ひと月に利用したサービス量に関わらず、それ以上の費用負担は生じません。
なお、障害児支援利用計画作成に係る費用については、利用者負担はありません。
(※)住民票上で同一の世帯全員の合計所得です。

利用者負担上限月額

所得区分 世帯の課税状況 上限月額
生活保護 生活保護受給世帯 0円
低所得 市民税非課税世帯 0円
一般1 市民税所得割額が28万円未満の世帯 4,600円
一般2 市民税所得割額が28万円以上の世帯 37,200円

上記以外にも、事業所によっておやつ代等の実費がかかる場合があります。

障害児相談支援について

上記の通所支援サービスを利用するには、「支援利用計画」の作成が必要です。
下記「障害児相談支援事業所一覧」の中から、ご希望の相談支援事業所を選んでご相談ください。
専門の相談員が家庭訪問し、お子さんの様子やご家族の要望を踏まえ、短・中・長期の目標を設定した利用計画を作成します。計画は、定期的にご家族と相談しながら見直していきます。

障害児通所支援および障害児相談支援 市内事業所一覧

児童発達支援 チラシ(平成30年4月1日現在) PDFファイル (PDF 439KB)

放課後等デイサービス チラシ(平成30年4月1日現在) PDFファイル (PDF 425KB)

このページの担当

子ども家庭センター
TEL:0258-36-3790  FAX:0258-39-7860
メール:kodomocen@city.nagaoka.lg.jp

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