平成25年6月から、子育て支援団体や公募委員などによる「地域における保育サービスのあり方検討部会」において、乳幼児期の子どもたちによりよい保育・教育環境を整えるため、3歳未満児の入園希望者の増加や施設の老朽化など、保育園が抱える課題について議論を重ねてきました。そして、5回の会議で検討した結果、「子育て関連新制度を踏まえた公立保育園の運営方法等に関する意見」を教育委員会に提出しました。

　教育委員会は、提出された意見を踏まえ、子どもたちにより質の高い保育・教育が提供できるよう具体的な事業に取り組むこととしました。

　「長岡市公立保育園民営化の基本的な考え方」については、「地域における保育サービスのあり方検討部会」での幅広い議論や、パブリックコメントでいただいた意見等を踏まえ、策定しました。