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生活保護制度について

最終更新日 2017年11月1日

生活保護とは

 生活保護は、病気や事故などにより働けなくなったり、離別や死別で収入がなくなった場合など、何らかの原因で生活に困っている方に対して、国民の生存権の保障を規定した憲法第25条の理念に基づき、最低限度の生活を保障するとともに、自分で自分のくらしを支えられるよう支援することを目的とした制度です。
 この制度は、生活保護法に基づいて行われます。

保護の内容

保護には、次の8種類の扶助があります。

生活扶助 毎日の生活に必要な食費や光熱水費などの費用です。
住宅扶助 家賃、地代または住宅の修理費などの費用です。
教育扶助 義務教育にともなって必要な学用品代、給食費などの費用です。
介護扶助 介護サービスが必要な場合の費用です。
医療扶助 病気やケガなどをした場合の医療に必要な費用です。
出産扶助 出産に要する費用です。
生業扶助 技術を身につけるための費用や就職準備などの費用です。
葬祭扶助 葬儀などに要する費用です。

※ 支給方法は、金銭で支給されるものと介護費、医療費のように福祉事務所が代わって支払いをする場合があります。

生活保護を受けるには

 保護は原則として、世帯(くらしをともにしている家族)を単位として、その世帯の最低生活費の額と世帯全員の収入額を比較し、不足する場合にその不足する額を保護費として支給されるしくみになっています。
 また次の1から4までのことが生活保護より優先します。

1.能力の活用

 世帯員のうち働く能力のある方は、その能力を活用していただきます。

2.資産の活用

 預金、生命保険、土地、家屋、自動車、貴金属などの資産は、まず生活のために処分していただくことになっています。ただし、現在お住まいの住宅やお持ちの宅地、田畑、山林などは、一定の条件のもとに福祉事務所長からその保有を認められる場合もありますのでご相談ください。

3.扶養義務者の援助

扶養義務者(親、子ども、兄弟姉妹など)からの援助を受けられるときは、それを優先します。

4.他の制度の活用

 生活保護法以外の制度(社会保険、雇用保険、各種年金、恩給、手当等)で活用できるものは、それを優先します。

最低生活費 その世帯のくらしの実態(年齢、人数、健康状態、住んでいる地域など)をもとに国で決めた基準により計算された1か月分の生活費で、月によって変わる場合があります。
収入 働いて得た収入、年金、手当など他の法律等により支給される金銭、親や兄弟姉妹などからの仕送り援助、資産を貸したり売ったりして得た収入など、世帯員全員の収入を合計したものです。
●保護が受けられる場合
(収入が最低生活費に満たないとき)
●保護が受けられない場合
(収入が最低生活費を上回るとき)
保護が受けられる場合
保護が受けられない場合

生活保護が決定されるまで

生活保護の申請

生活保護を受けるには、本人や家族等の申請が必要です。
申請するときは、申請書に必要事項を記入し、福祉事務所に提出してください。
病気などで申請の手続きに来られないときは、福祉事務所に連絡してください。

調査

申請されると福祉事務所の担当員(ケースワーカー)が家庭訪問などの方法により保護が必要かどうかの調査をします。調査の内容には、次のようなものがあります。

  • 現在の生活状況、世帯員の健康状況、扶養義務者の状況、収入、資産
  • 今までの生活状況、その他保護の決定に必要な事項

決定

 調査結果をもとに、定められた基準により保護が必要かどうか、また、必要ならどの程度のものか、福祉事務所長が判断し、申請日から14日以内(遅くとも30日以内)に決定し、その内容を文書で申請者に通知します。

生活保護が開始された場合

保護費の支給

 原則として、毎月決められた日(原則3日)に、1か月分の保護費が金銭で支給されますが、介護費や医療費については、福祉事務所が、直接、介護施設や医療機関に支払います。
 なお、受診の際は、福祉事務所に連絡してください。
(今まで国民健康保険証を利用していた方は、使用できなくなりますので、国保年金課で国民健康保険の脱退手続きをしていただきます。)

守っていただくこと

  1. 届け出の義務(法第61条)
     あなたの申し出をもとにして保護の程度を決めますので、収入、支出、その他生活状況に変動があったとき、住まいや家族構成について変わったことがあったときなどは、すぐに福祉事務所に届け出ていただきます。
  2. 指導・指示に従う義務(法第62条)
     あなたの生活状況に応じて、適切な保護をするために、指導・指示をすることがあります。指導・指示に従わない場合は、保護が受けられなくなることがあります。
  3. 生活上の義務(法第60条)
     働ける人は能力に応じて働き、自ら、健康の保持・増進に努め、生計の状況を適切に把握するとともに節約をするなど、生活の維持・向上に努力しなければなりません。
  4. 譲渡禁止(法第59条)
     保護を受ける権利を他人にゆずりわたすことはできません。

保護費を返還していただくことがあります

  1. 緊迫した事情などのため、資力があるにもかかわらず保護を受けた場合には、その受けた金品に相当する金額の範囲内の額を返還しなければならないこととされています。(法第63条)
  2. 事実と違う申請や不正な手段により保護費を受け取ったときは、返していただきます。また、その費用を徴収されるだけでなく、徴収される金額が上乗せされたり、法律により罰せられることがあります。(法第78条、法第85条)

家庭訪問をします

 生活保護が開始になった場合は、生活保護を適正に実施するため福祉事務所の担当員が定期的に訪問し、相談に応じるとともに、保護費を生活の変化に応じて適正に決定するため、収入や生活状況などをお聞きします。

生活保護の相談窓口

申請・届出先 長岡市社会福祉事務所
アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口 及び 各支所市民生活課
受付時間 午前8時30分~午後5時15分
休日 土・日曜日、祝祭日、12月29日~1月3日
相談窓口 アオーレ長岡(東棟)1階 福祉窓口
問い合わせ先 アオーレ長岡(東棟)2階 生活支援課 TEL:0258-39-2338(直通)

このページの担当

生活支援課
TEL:0258-39-2338  FAX:0258-39-2275
メール:seikatu@city.nagaoka.lg.jp

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