国が平成25年から実施した生活扶助基準改定について、令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を受け、国は当時保護を受給していた世帯に対して保護費等の追加給付を行う方針を決定したため、本市においても対象となる世帯への追加給付に向けた準備を進めています。

詳細については、厚生労働省ホームページをご覧ください。

なお、具体的な手続きや支給時期等は未定です。詳細が決まりましたら、ホームページ等でお知らせします。