(設置)

第1条　本市は、自転車を利用する市民の利便に供するとともに、自転車の放置を防止し、市民の良好な生活環境の確保を図るため、自転車駐車場(以下「駐車場」という。)を設置する。

(定義)

第2条　この条例において「自転車」とは、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第3項に規定する原動機付自転車及び道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第11号の2に規定する自転車をいう。

(名称及び位置)

第3条　駐車場の名称及び位置は、次のとおりとする。

(供用時間等)

第4条　駐車場の供用時間、自転車の入場及び出場の取扱時間(以下「取扱時間」という。)は、次のとおりとする。

(自転車の制限)

第5条　長岡市営長岡駅大手口北自転車駐車場、長岡市営長岡駅大手口地下自転車駐車場、長岡市営長岡駅東口地下自転車駐車場、長岡市営長岡駅東口自転車駐車場(以下「市営駐車場」という。)に駐車することができる自転車は、2輪のものに限るものとする。

(使用の休止等)

第6条　市長は、管理上必要があると認めたときは、駐車場の全部又は一部の使用を休止し、又は制限することができる。

(取扱時間外の駐車)

第7条　長岡市営長岡駅大手口北自転車駐車場、長岡市営長岡駅大手口地下自転車駐車場又は長岡市営長岡駅東口地下自転車駐車場を使用する者は、取扱時間を超えて駐車したときは、翌日の取扱時間の開始時刻まで長岡市営長岡駅大手口北自転車駐車場、長岡市営長岡駅大手口地下自転車駐車場又は長岡市営長岡駅東口地下自転車駐車場から自転車を出場させることができない。

(使用料)

第8条　駐車場の一時使用に係る使用料は、無料とする。

(冬期保管の許可等)

第9条　自転車を冬期間保管するために市営駐車場の使用(以下「冬期保管」という。)をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(冬期保管の期間)

第10条　冬期保管の期間は、11月1日から翌年の4月30日までとする。

(保管料)

第11条　第9条第1項の規定により許可を受けた者は、別表第1に定める自転車冬期保管料(以下「保管料」という。)を前納しなければならない。

(保管料の減免)

第12条　市長は、特に必要があると認めたときは、保管料を減額し、又は免除することができる。

(保管料の還付)

第13条　既納の保管料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、その全部又は一部を還付することができる。

(行為の禁止)

第14条　駐車場を使用し、又は冬期保管をする者(以下「使用者等」という。)は、駐車場において次に掲げる行為をしてはならない。

(使用等の制限)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、駐車場の使用又は冬期保管を制限することができる。

(違反自転車に対する措置)

第16条　市長は、規則で定める期間を経過して駐車してある自転車(以下「違反自転車」という。)に、移動を命ずるための警告書を取り付けることができる。

(保管した違反自転車に係る措置)

第17条　市長は、前条第2項の規定により違反自転車を撤去し、保管したときは、規則で定めるところにより、当該違反自転車を撤去した駐車場に設置する掲示場においてその旨を周知させる措置を講ずるとともに、当該違反自転車を所有者又は利用者(以下「所有者等」という。)に返還するため必要な措置を講ずるものとする。

(費用の徴収)

第18条　市長は、第16条第2項の規定により撤去し、保管した違反自転車を返還するときは、撤去及び保管に要した費用として別表第2に定める違反自転車管理料(以下「管理料」という。)を所有者等から徴収する。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(損害賠償)

第19条　使用者等は、駐車場の施設を損傷し、又は滅失したときは、市長の定める額を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第20条　市長は、市営駐車場の管理に関する業務を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理基準)

第21条　前条第1項の規定により指定管理者に市営駐車場の管理を行わせる場合(以下「指定管理者に管理を行わせる場合」という。)における市営駐車場の管理及び運営に必要な事項は、規則で定める基準に従い(供用時間及び取扱時間を除く。)、施設の利用形態、使用者の利便等を勘案して、市長の承認を得て指定管理者が定める。

(利用料金)

第22条　指定管理者に管理を行わせる場合は、使用者は、第11条の規定にかかわらず、利用料金を指定管理者に納入しなければならない。

(管理に係る実費の徴収)

第23条　第18条の規定は、指定管理者に管理を行わせる場合に準用する。この場合において、第18条中「市長は」とあるのは「指定管理者は」と、「別表第2に定める違反自転車管理料(以下「管理料」という。)を所有者等から徴収する」とあるのは「別表第2に定める違反自転車管理料に相当する額を実費として所有者等から徴収することができる」と、「市長が」とあるのは「指定管理者が、市長の定める基準に従い」とする。

(読替規定等)

第24条　指定管理者に管理を行わせる場合における第4条第2項、第6条、第9条第1項、第15条、第16条及び第17条の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは、「指定管理者」とする。

(委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。