2　市営住宅の名称、戸数及び位置は、別表第1から別表第3までに掲げるとおりとする。

3　共同施設の名称、構造、棟数及び位置は、規則で定める。

2　敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設が設けられていなければならない。

2　住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

3　住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

4　住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第1条第3号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置が講じられていなければならない。

5　住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置が講じられていなければならない。

2　公営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線が設けられていなければならない。ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所又は浴室を設けることにより、各住戸部分に設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸部分に台所又は浴室を設けることを要しない。

3　公営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置が講じられていなければならない。

2　前項の附帯施設は、入居者の衛生、利便性及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮されたものでなければならない。

2　通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路が設けられていなければならない。

2　市長は、前項の公募に当たっては、市営住宅の所在地、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を公示するものとする。

2　法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

3　改良住宅に入居することができる者は、次の各号の条件を具備する者でなければならない。

4　改良法第29条第1項において準用する法第23条第1号イに規定する条例で定める場合は、第2項第1号から第3号までに規定する場合とする。

5　市費単独住宅に入居することができる者は、入居する世帯の収入が第3項第2号に定める金額を超えないこと、入居する者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が暴力団員でないことのほか、市長が別に定める条件を具備する者でなければならない。

2　前項の規定により指定された公営住宅に入居することができる者は、前条第1項各号に掲げる条件のほか、市長が別に定める条件を具備する者でなければならない。

2　公営住宅又は改良住宅の用途の廃止により当該公営住宅又は改良住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の市営住宅に入居の申込みをした場合においては、当該入居者は、第6条第1項第1号から第4号まで及び第3項第1号から第3号までの規定に掲げる条件を具備する者とみなす。

3　第6条第1項第2号イに掲げる公営住宅に入居することができる者は、同項各号に掲げる条件を具備する者であり、かつ、当該災害発生の日から3年間は、なお当該災害により住宅を失った者でなければならない。

2　前項の場合において、住宅困窮順位の定め難い者については、公開抽選により入居者を決定する。

3　市長は、第1項各号に規定する事項に該当する者のうち、速やかに市営住宅に入居することを必要としており、かつ、第5条に規定する事由に該当する者、配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係にある者その他婚姻の予約者を含む。)のない者で現に20歳未満の子を扶養している者、配偶者等による暴力被害者、炭鉱離職者、老人若しくは身体障害者で市長が定める要件を備えているもの又は市長が定める基準の収入を有する低額所得者である者については、第1項の規定にかかわらず、選考により、市長が割当てをした市営住宅に優先的に入居させることができる。

4　第1項に規定する住宅困窮の度合いの判定は、市長が、長岡市附属機関設置条例(昭和32年長岡市条例第7号)に基づく長岡市住宅対策委員会が定めた基準により行い、その結果を長岡市住宅対策委員会に報告するものとする。

5　市長は、前各項の規定により入居者を決定したときは、その旨を入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し、通知するものとする。

6　市長は、借上げに係る公営住宅又は市費単独住宅の入居者を決定したときは、当該入居決定者に対し、当該住宅の借上げの期間の満了時に当該住宅を明け渡さなければならない旨を通知しなければならない。

2　市長は、入居決定者が市営住宅に入居しない場合は、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。この場合において、前条第5項及び第6項の規定を準用する。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項に定める期間内に入居の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　市長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　市長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対し、速やかに市営住宅に入居すべき日を通知しなければならない。

2　市長は、前項の規定により新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、前項の規定により引き続き居住しようとする者(同居する者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項第2号又は第3号に規定する改良住宅又は市費単独住宅の家賃の額を変更することができる。

3　令第2条第1項第4号に規定する事業主体の定める数値は、市長が別に定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による収入の申告に基づき、収入の認定をし、当該認定をした額を入居者に通知するものとする。ただし、入居者(省令第8条各号に掲げる者に該当する者に限る。)が、同項の規定による収入の申告をすること、及び第41条第1項の規定によるその収入状況についての報告の求めに応じることが困難な事情にあると認めるときは、省令第9条に規定する方法により把握した当該入居者の収入に基づき、収入の額を認定することができる。

3　入居者は前項の認定に対し、規則で定めるところにより、認定の通知があった日の翌日から起算して30日以内に、市長に対し意見を述べることができる。この場合において、市長は、意見の内容を審査し、当該意見に理由があると認めるときは、同項の認定を更正するものとする。

4　入居者は、第2項の規定により認定された収入又は前項の規定により更正された収入が変動し、その変動が一時的なものでないときは、規則で定めるところにより、市長に対し収入の再認定を請求することができる。この場合において、市長は、当該請求の内容を調査し、必要と認めるときは、収入の再認定をすることができる。

2　入居者が新たに市営住宅に入居した場合又は市営住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月分の家賃は、日割計算による。

3　入居者が第38条に規定する手続を経ないで市営住宅を退去した場合は、第1項の規定にかかわらず、市長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　前項の規定にかかわらず、入居者が月の途中で市営住宅の明渡しをする場合は、当該明渡しの日に家賃を納付しなければならない。

3　第1項の納期限までに家賃を納付しない者に対する督促については、長岡市督促に関する条例(昭和39年長岡市条例第14号)の定めるところによる。

2　市長は、入居者又はその同居者が、第27条各号のいずれかに該当する場合において、必要と認めるときは、別に定めるところにより、入居者に対し敷金の減額若しくは免除又は徴収の猶予をすることができる。

3　第1項に規定する敷金は、入居者が市営住宅を返還し、又は明け渡すときに、これを還付する。ただし、未納の家賃又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

4　前項の規定により還付する敷金には、利子をつけない。

2　前項の規定による運用をして得た益金は、共同施設の整備に要する費用に充てる等入居者の共同の利便のために使用するものとする。

2　市長は、毎年度、第17条の規定による公営住宅の入居者に係る収入が最近2年間引き続き令第9条に規定する金額を超え、かつ、当該入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合は、当該入居者を高額所得者として認定し、当該入居者に対しその旨を通知するものとする。

3　第17条第3項の規定は、前2項の認定について準用する。この場合において、同条第3項中「前項」とあるのは「第22条第1項又は第2項」と読み替えるものとする。

4　市長は、第1項の規定により収入超過者と認定された入居者が、第17条第4項の規定による収入の再認定をされたことにより収入超過者でなくなったときは、収入超過者の認定を取り消し、その旨を当該入居者に対し通知するものとする。

2　第18条、第19条及び第27条の規定は、前項の家賃について準用する。

2　第35条第1項の規定による明渡しの請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、市長は、同項の期限が到来した日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間について、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下で、市長が定める額の金銭を徴収することができる。

3　第18条及び第19条の規定は第1項の家賃について、第27条の規定は第1項の家賃及び前項の金銭についてそれぞれ準用する。

2　第25条及び第26条の規定により家賃を減額する場合において、その減額する額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数又はその全額を100円に切り上げる。

2　入居者は、市営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損した場合は、市長に対し速やかに報告しなければならない。

3　前項の場合において、入居者の責めに帰すべき事由により滅失し、又はき損したときは、入居者は、原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　市長は、前項の規定にかかわらず、借上げに係る市営住宅の修繕費用の負担に関しては別に定めるものとする。

3　入居者の責めに帰すべき事由により第1項本文に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項本文の規定にかかわらず、入居者は、市長の指示に従い修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者は、前項の規定にかかわらず、規則に定めるところにより、あらかじめ市長の承認を受けた場合に限り、同項第1号、第5号又は第6号の行為をすることができる。

3　市長は、第1項第1号の行為については、原状回復又は撤去が容易であり、当該入居者が当該市営住宅を退去するときに入居者の費用で原状回復又は撤去をすることを条件として前項の承認をするものとし、第1項第5号の行為については、住宅の一部を住宅以外の用途に変更して併用する場合で、市長が特別の事情があると認めたときに限り前項の承認をするものとする。

2　前項の規定により市営住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

3　市長は、公営住宅の入居者に対し第1項第1号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から当該請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた家賃の額との差額に民法(明治29年法律第89号)第404条に規定する法定利率による支払期後の利息を付した額の金銭を、当該請求の日の翌日から当該公営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

4　市長は、改良住宅若しくは市費単独住宅の入居者に対し第1項第1号に該当することにより同項の請求を行った場合又は市営住宅の入居者に対し同項第2号、第3号若しくは第4号の規定に該当することにより同項の請求を行った場合は、当該請求を受けた者に対し、当該請求の日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、次の各号に掲げる市営住宅の区分に応じ、当該各号に定める額の金銭を徴収することができる。

5　市長は、市営住宅が第1項第5号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の6月前までに、当該入居者にその旨を通知しなければならない。

6　市長は、公営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該公営住宅の賃貸人に代わって、入居者に借地借家法(平成3年法律第90号)第34条第1項の通知をすることができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月を経過した日以後の日でなければならない。

3　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該公営住宅を明け渡さなければならない。

4　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その申出により、明渡しの期限を延長することができる。

2　前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して6月(当該建替事業が法第2条第15号に係るものである場合には3月)を経過した日以後の日でなければならない。

3　市長は、第1項の規定による請求に係る市営住宅の入居者に対して、必要な仮住宅を提供しなければならない。

4　第1項の規定による請求を受けた者は、同項の期限が到来したときは、速やかに当該市営住宅を明け渡さなければならない。

5　市長は、第1項の規定による請求を受けた者が、同項の期限が到来しても市営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該市営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、当該市営住宅の区分に応じ、第33条第4項各号に掲げる額の金銭を当該請求を受けた者から徴収することができる。

2　前項の場合において、入居者が第32条第2項の規定により市営住宅を模様替えし、又は増築したときは、前項の検査のときまでに入居者の費用により原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　住宅監理員は、市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及び共同施設の環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を行う。

3　市長は、必要があると認めるときは、住宅監理員の職務を補助させるため、市営住宅管理人を置くことができる。

4　市営住宅管理人は、住宅監理員の指揮を受けて、修繕すべき箇所の報告等入居者との連絡の事務を行う。

2　市長は、前項に規定する権限を、市の職員を指定して行わせることができる。

3　市長又は前項の職員は、前2項の規定によりその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

2　前項の検査において、現に使用している市営住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該市営住宅の入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の許可に条件を付することができる。

2　市長は、社会福祉法人等から前項の申請があったときは、当該申請に対する処分を決定し、当該社会福祉法人等に対して、当該申請を許可する場合にあっては許可する旨とともに公営住宅の使用開始可能日を、許可しない場合にあっては許可しない旨とともにその理由を通知するものとする。

3　社会福祉法人等は、前項の規定により公営住宅の使用を許可する旨の通知を受けたときは、市長の定める日までに公営住宅の使用を開始しなければならない。

2　社会福祉法人等が社会福祉事業等において公営住宅を現に使用する者から徴収することとなる家賃相当額の合計額は、前項に規定する市長が定める額を超えてはならない。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、駐車場を使用することができない。

2　市長は、申込者が前条に定める要件に該当するときは、駐車場の使用を承諾するものとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、申込者の数が使用可能な駐車場の区画の数を超えている場合は、規則で定めるところにより公正な方法による選考を行い、駐車場の使用者を決定するものとする。

4　前項の場合において、市長は、申込者が身体障害者等であるときその他駐車場の使用について特別な理由があると認めるときは、当該申込者を優先して駐車場の使用者とすることができる。

5　市長は、駐車場の管理上必要があると認めるときは、駐車場の使用に条件を付することができる。

6　市長は、駐車場の使用を承諾したときはその旨及び駐車場の使用開始可能日を、承諾しないときはその旨及びその理由を当該申込者に通知するものとする。

2　市長は、駐車場使用者がやむを得ない事情により使用開始可能日までに前項に規定する請書を提出することができないと認めるときは、当該請書の同項に定める提出期限を延長することができる。

3　市長は、特別の事情があると認めるときは、第1項の規定による請書に連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

2　第18条第2項及び第3項並びに第19条の規定は、駐車場の使用料の納付について準用する。この場合において、これらの規定中「入居者」とあるのは「駐車場使用者」と、「市営住宅」とあるのは「駐車場」と、「家賃」とあるのは「駐車場の使用料」と、第18条第2項中「市営住宅に入居した」とあるのは「駐車場の使用を開始した」と、同条第3項中「第38条」とあるのは「第55条において準用する第38条」と、「市営住宅を退去した」とあるのは「駐車場の使用を終了した」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による明渡しの請求を受けた駐車場使用者は、同項の期限が到来するまでに当該駐車場を明け渡さなければならない。

3　市長は、第1項の規定による明渡しの請求を受けた駐車場使用者が、同項の期限が到来しても駐車場を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該駐車場の明渡しを行う日までの期間について、使用料の額の2倍に相当する額以下で市長が定める額の金銭を当該請求を受けた駐車場使用者から徴収することができる。

4　市長は、第1項第8号の規定に該当することにより同項の規定による明渡しの請求を行う場合は、当該請求を行う日の6月前までに、当該駐車場使用者にその旨を通知しなければならない。

2　市長が第39条の規定による申出をした者を建替事業により新たに整備された市営住宅に入居させた場合における第22条から第24条まで及び第34条から第36条までの規定の適用については、その者が当該建替事業により除却した市営住宅に入居していた期間は、その者が当該新たに整備された市営住宅に入居している期間に通算する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(長岡市営住宅条例の廃止)

2　長岡市営住宅条例(昭和46年長岡市条例第9号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の公布の日から平成9年10月31日までの間は、次の表を別表第1として第3条第2項の規定を適用する。

4　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)の規定による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給した公営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、この条例(以下「新条例」という。)第2条、第5条、第6条第1項、第16条第1項第1号及び第3項、第17条、第22条から第26条まで、第28条、第33条から第37条まで、第41条並びに第49条の規定は、適用せず、旧条例第2条、第5条、第6条第1号から第3号まで及び第5号、第13条、第15条、第26条から第33条まで、第36条、第40条並びに第41条の規定は、なおその効力を有する。

5　新条例第16条第1項第1号、第23条第1項第1号又は第24条第1項の規定による家賃の決定に関し必要な手続その他の行為は、前項の規定にかかわらず、平成10年3月31日以前においても、新条例の例によりすることができる。

6　平成10年3月31日において第4項の公営住宅に入居しており、平成10年4月1日以後も引き続き当該公営住宅に入居している者の平成10年度から平成12年度までの家賃の額は、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)附則第7項に規定する方法により算出した額とする。

7　平成10年4月1日前に旧条例の規定により行った請求、手続その他の行為は、新条例の相当規定により行ったものとみなす。

(平成18年1月1日の編入に伴う経過措置)

8　寺泊町、栃尾市及び与板町の編入の日(次項、附則第10項及び附則第12項において「編入日」という。)前に、寺泊町営住宅条例(平成9年寺泊町条例第31号)、栃尾市営住宅条例(平成9年栃尾市条例第33号)又は与板町町営住宅管理条例(平成9年与板町条例第25号)(次項、附則第10項及び附則第12項において「編入前の条例」と総称する。)の規定により入居決定者又は入居補欠者となった者については、入居決定者の入居期限又は入居補欠者の有効期間は、なお編入前の条例の規定の例による。

9　編入日前に、編入前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

10　編入日の前日において、編入前の寺泊町、栃尾市及び与板町の区域に存する公営住宅又は改良住宅に入居していた者(次項において「編入前からの入居者」という。)の平成17年度分の家賃の額は、第16条第1項第1号及び第2号並びに第23条第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、編入前の条例の規定の例により算定した額(次項において「編入前の家賃の額」という。)とする。

11　編入前からの入居者の平成18年度から平成20年度までの各年度分の家賃の額は、第16条第1項第1号若しくは第2号又は第23条第1項第1号若しくは第2号の規定により算定した家賃の額(以下この項において「正規の家賃の額」という。)が編入前の家賃の額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、正規の家賃の額から編入前の家賃の額を控除した額に次の表に定める各年度における割合を乗じて得た額に、編入前の家賃の額を加算した額とする。

12　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の規定の例による。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

13　川口町の編入の日(次項、附則第15項及び附則第17項において「編入日」という。)前に、川口町町営住宅条例(平成9年川口町条例第37号。以下この項、次項、附則第15項及び附則第17項において「川口町条例」という。)の規定により入居決定者又は入居補欠者となった者については、入居決定者の入居期限又は入居補欠者の有効期間は、なお川口町条例の規定の例による。

14　編入日前に、川口町条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

15　編入日の前日において、編入前の川口町の区域に存する公営住宅又は改良住宅に入居していた者(次項において「編入前からの入居者」という。)の平成21年度分の家賃の額は、第16条第1項第1号及び第2号並びに第23条第1項第1号及び第2号の規定にかかわらず、川口町条例の規定の例により算定した額(次項において「編入前の家賃の額」という。)とする。この場合において、平成22年3月分の家賃について川口町条例の規定により月額に相当する額の家賃を納入すべきものとされた者に対しては、この条例に基づく同月分の家賃は、徴収しない。

16　編入前からの入居者の平成22年度から平成24年度までの各年度分の家賃の額は、第16条第1項第1号若しくは第2号又は第23条第1項第1号若しくは第2号の規定により算定した家賃の額(以下この項において「正規の家賃の額」という。)が編入前の家賃の額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、正規の家賃の額から編入前の家賃の額を控除した額に次の表に定める各年度における割合を乗じて得た額に、編入前の家賃の額を加算した額とする。

17　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお川口町条例の規定の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(適用区分)

2　改正後の長岡市営住宅条例の規定は、施行日以後にした行為に関する過料について適用し、施行日前にした行為に関する過料については、なお従前の例による。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の長岡市営住宅条例の規定は、平成12年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「編入日」という。)前に、越路町営住宅条例(平成9年越路町条例第27号)又は小国町営住宅条例(平成9年小国町条例第24号)(以下「編入前の条例」と総称する。)の規定により入居決定者又は入居補欠者となった者については、入居決定者の入居期限又は入居補欠者の有効期間は、なお編入前の条例の例による。

3　改正後の第20条第1項の規定は、編入日以後に第9条の規定により入居の決定をした者について適用し、編入日前に入居の決定をした者については、なお従前の例による。

4　編入日前に、編入前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

5　編入日前にした行為に対する罰則の適用については、なお編入前の条例の例による。

この条例は、平成18年1月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定中「

この条例は、平成19年1月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年7月10日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第2及び別表第4の改正規定は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年10月1日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

この条例は、平成22年3月31日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、平成23年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間における新条例第6条の2第1項第1号の規定の適用については、同号中「60歳以上の」とあるのは、「平成18年4月1日前に50歳以上であった」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成28年3月31日までの間における改正後の長岡市営住宅条例第6条第2項第2号の規定の適用については、同号中「60歳以上の」とあるのは「平成18年4月1日前に50歳以上であった」と、「60歳以上又は」とあるのは「同日前に50歳以上であった者又は」とする。

この条例は、平成26年1月3日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年11月1日から施行する。ただし、第6条の2第1項第5号の改正規定は、同年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の長岡市介護保険条例、長岡市後期高齢者医療に関する条例及び長岡市営住宅条例の規定は、施行日後に納期限となる納付の督促について適用し、施行日以前に納期限となる納付の督促については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。