電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯に対し、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金として、1世帯あたり3万円を支給します。

住民税非課税世帯（生活保護世帯も含む）
世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯（6月中旬頃決定）

3万円

7月下旬頃（非課税世帯決定後、振込口座などを確認次第、順次振込を開始します。）
※手続き方法については詳細が決定次第、市ホームページや市政だより等でお知らせいたしますので、しばらくお待ちください。

住民税非課税世帯等に対する給付金を装った振り込め詐欺や個人情報の詐欺にご注意ください。市や内閣府の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市や最寄りの警察本部・警察署、警察相談専用電話（♯9110）にご連絡ください。