長岡市水道局のあゆみ
最終更新日 2021年12月1日
明治
34年 4月
長岡町水道・下水道布設の提唱
36年 4月
水道・下水道設計着手（日露戦争等のため中止）
39年 4月
社会情勢等
長岡市制施行
人口33,702人 世帯6,302世帯
人口33,702人 世帯6,302世帯
大正
11年
設計工事費
水道193万円（中島鋭冶工学博士）
下水道81万6百円（鶴見一之工学博士）
水道193万円（中島鋭冶工学博士）
下水道81万6百円（鶴見一之工学博士）
11年 7月
市会で水道・下水道事業の提案可決
11年 8月
水道事業創設認可申請（大正12年4月認可）
13年 1月
水道事業創設事業着手
15年 8月
一部給水開始 計画給水人口45,000人（全国81番目）
昭和
2年 3月
水道事業創設事業完了 工事費154万8千円
中島浄水場及び中島配水塔完成
給水区域内人口52,492人、給水人口6,395人
中島浄水場及び中島配水塔完成
給水区域内人口52,492人、給水人口6,395人
20年 8月
水道施設大規模被災（被災給水栓 大350件 小1,350件）
社会情勢等
長岡空襲
25年 3月
稲葉浄水所完成（急速ろ過場 2,000㎥/日）
25年 6月
第一期拡張事業着手
中島浄水場改良
柿浄水所及び高区配水池建設（昭和30年3月完成）
中島浄水場改良
柿浄水所及び高区配水池建設（昭和30年3月完成）
27年 8月
社会情勢等
地方公営企業法制定（10月施行）
30年10月
水道局設置（業務課、工務課）
30年12月
地方公営企業法適用
32年 4月
第二期拡張事業着手
中島浄水場改良（昭和36年3月完成）
富曽亀地区、宮内地区の拡張（昭和36年3月給水開始）
中島浄水場改良（昭和36年3月完成）
富曽亀地区、宮内地区の拡張（昭和36年3月給水開始）
32年 6月
社会情勢等
水道法制定（10月施行）
34年 4月
長岡市水道条例施行
36年 4月
第三期拡張事業着手
中島浄水場改良（昭和37年3月完成）
山本地区、宮内地区の拡張（昭和37年3月給水開始）
中島浄水場改良（昭和37年3月完成）
山本地区、宮内地区の拡張（昭和37年3月給水開始）
38年 4月
第四期拡張事業着手
栖吉地区の拡張（昭和40年3月給水開始）
栖吉地区の拡張（昭和40年3月給水開始）
40年 9月
水道事業顧問を委嘱（元東京大学教授石橋多聞氏）（昭和62年3月まで在任）
41年 4月
第五期拡張事業着手
妙見浄水場建設（昭和46年4月完成）
青木配水池建設（昭和47年3月完成）
中島浄水場改良
妙見浄水場建設（昭和46年4月完成）
青木配水池建設（昭和47年3月完成）
中島浄水場改良
44年 8月
旧市街地一円断水（集中豪雨による信濃川濁度上昇）
断水期間 12日12時から13日12時まで
断水影響人口 87,000人、最高濁度 7,600度
断水期間 12日12時から13日12時まで
断水影響人口 87,000人、最高濁度 7,600度
45年 4月
機構改革（業務課を庶務課、営業課に分轄）
45年12月
社会情勢等
水質汚濁防止法制定（昭和46年6月施行）
46年 4月
水質試験業務を開始
47年 4月
第六期拡張事業着手
六日市町ほか8町内の拡張（昭和49年3月給水開始）
簡易水道（大島地区、黒条新組地区、希望が丘団地）を水道事業に編入
加入金、給水負担金制度導入
六日市町ほか8町内の拡張（昭和49年3月給水開始）
簡易水道（大島地区、黒条新組地区、希望が丘団地）を水道事業に編入
加入金、給水負担金制度導入
48年 4月
機構改革（庶務課、営業課を業務課に統合、工務課を浄水課と工務課に分轄）
48年 9月
社会情勢等
長岡管工事業協同組合発足
50年 4月
第七期拡張事業着手
関原町ほか86町内の拡張
簡易水道（上除地区、十日町地区、二和地区、深沢地区、滝谷地区、下川西地区）を水道事業に編入
関原町ほか86町内の拡張
簡易水道（上除地区、十日町地区、二和地区、深沢地区、滝谷地区、下川西地区）を水道事業に編入
50年10月
用途別料金を口径別料金に変更
52年 4月
第七期拡張事業変更（第１回）着手
妙見浄水場の改良
妙見浄水場の改良
53年 4月
機構改革（工務課を工務課、維持課に分轄）
54年 4月
長岡ニュータウン水道建設事業着手（平成22年完了）
54年 9月
中島配水塔改装
58年 6月
新水道局庁舎完成
60年 5月
中島浄水場が近代水道100選に選定
62年 7月
第七期拡張事業変更（第２回）着手
妙見堰建設に伴う妙見浄水場取水地点の変更（平成元年12月完了）
妙見堰建設に伴う妙見浄水場取水地点の変更（平成元年12月完了）
63年 4月
二階建て高床式住宅の直結給水緩和策
63年12月
渡沢地区簡易水道（民営）を水道事業に編入
平成
元年 4月
三階建て建築物の直結給水緩和策
社会情勢等
消費税法施行（水道料金等に消費税を転嫁）
2年 4月
大積地区水道建設事業着手（平成8年8月完了）
3年 3月
西陵ポンプ場完成
3年 4月
雲出工業団地に給水開始
3年12月
栖吉町美原地区に給水開始
4年 3月
柿低区配水池完成
4年 4月
西部丘陵水道建設事業着手（平成8年9月完了）
5年 3月
中島浄水場の水利権を妙見浄水場へ移譲
5年 4月
第七期拡張事業変更（第３回）着手
妙見浄水場浄水処理能力の増強
越路町大字岩野字仲島地区を給水区域に編入
妙見浄水場浄水処理能力の増強
越路町大字岩野字仲島地区を給水区域に編入
5年 5月
栖吉浄水所廃止
5年11月
中島浄水場運転休止
5年12月
社会情勢等
水道法改正（水質基準の大幅改正）
6年 3月
中島浄水場廃止（68年間稼働）
6年 6月
水道公園整備事業に着手（旧中島浄水場施設を保存し、配水塔を「水道タンク」の愛称に改称）
7年 1月
芦屋市へ災害応援
水道応急復旧 7人
長岡管工事業協同組合派遣 5人
水道応急復旧 7人
長岡管工事業協同組合派遣 5人
社会情勢等
兵庫県南部地震
7年 4月
機構改革（浄水課妙見浄水場を課長補佐級施設）
8年 4月
第七期拡張事業変更（第４回）着手
太田地区（濁沢町及び蓬平町）の拡張着手（平成11年6月給水開始）
刈羽村黒川字東沢の一部を給水区域に編入
簡易水道（村松地区、東山地区）を水道事業に編入
太田地区（濁沢町及び蓬平町）の拡張着手（平成11年6月給水開始）
刈羽村黒川字東沢の一部を給水区域に編入
簡易水道（村松地区、東山地区）を水道事業に編入
8年 6月
社会情勢等
水道法改正（給水装置工事主任技術者制度の創設、給水装置工事事業者の指定要件の規定の追加）
8年10月
水質検査センター完成（11月から稼動）
水道タンク全面改装
水道タンク全面改装
8年11月
水道タンクライトアップ開始
9年 4月
水質検査を他水道事業体から受託
社会情勢等
消費税法改正（税率3％から5％に改正）
9年 8月
浄水システム更新事業着手（平成12年11月完了）
10年 4月
水道条例改正（指定給水装置工事事業者規程を制定）
機構改革（維持課を工務課に統合）
機構改革（維持課を工務課に統合）
10年 9月
水道タンクが登録有形文化財に登録
11年 1月
山古志村への送水計画に伴う水利権量の一部変更許可（妙見浄水場分の一部を山古志簡易水道へ委譲）
13年 7月
水道料金改定（メーター使用料を廃止）
社会情勢等
水道法改正（第三者委託の制度化、広域化による管理体制強化、自家用水道への法適用、貯水槽水道の管理規定等の追加）
13年11月
栖吉ポンプ場完成（栖吉低区、高区ポンプ室を廃止）
15年 4月
水道条例改正（水道事業者及び貯水槽水道設置者の責任に関する事項規定の追加）
貯水槽水道の管理基準等に関する規程の施行
貯水槽水道の管理基準等に関する規程の施行
16年 3月
水道公園用地を長岡市に譲渡
16年 4月
水道公園オープン
山古志村へ送水開始
山古志村へ送水開始
16年 7月
断水戸数 75戸（山本、新組地区等）
社会情勢等
平成16年7・13水害
16年10月
断水戸数 70,000戸
23水道事業体から応急復旧・給水応援 延べ928人
長岡管工事業協同組合から応急復旧応援
延べ1,672人、給水車応援 延べ368台
23水道事業体から応急復旧・給水応援 延べ928人
長岡管工事業協同組合から応急復旧応援
延べ1,672人、給水車応援 延べ368台
社会情勢等
新潟県中越地震
17年 4月
水道・簡易水道事業（越路町、小国町越路町水道企業団、与板町外2ヶ町村水道企業団、小国町、山古志村）、ガス事業（越路町、三島町･与板町ガス企業団）の引き継ぎ
名古屋市、豊橋市、高岡市、新潟市、阿賀野市からの派遣職員による「山古志地域水道復旧プロジェクト」を工務課に設置（平成18年3月末まで）
名古屋市、豊橋市、高岡市、新潟市、阿賀野市からの派遣職員による「山古志地域水道復旧プロジェクト」を工務課に設置（平成18年3月末まで）
社会情勢等
市町村合併（越路町、小国町、三島町、中之島町、山古志村）
18年 1月
水道・簡易水道事業（寺泊町、栃尾市）、ガス事業（栃尾市）の引き継ぎ
社会情勢等
市町村合併（和島村、寺泊町、栃尾市、与板町）
18年 4月
与板浄水場運転管理業務委託
18年 9月
越路地域岩田簡易水道（民営）を水道事業に編入
入東地区簡易水道事業完了 給水開始
入東地区簡易水道事業完了 給水開始
19年 4月
寺泊浄水場、栃尾浄水場運転管理業務委託
19年 6月
山葵谷簡易水道事業完了 給水開始
19年 7月
断水戸数 3,129戸
柏崎市へ災害応援
水道応急復旧・漏水調査・応急給水 延べ155人
長岡管工事業協同組合派遣 延べ157人
柏崎市へ災害応援
水道応急復旧・漏水調査・応急給水 延べ155人
長岡管工事業協同組合派遣 延べ157人
社会情勢等
新潟県中越沖地震
20年 4月
貯水槽給水装置に関する事務の権限移譲（貯水槽給水施設の構造設備、維持管理基準等に関する規程の施行）
21年 3月
長岡市水道ビジョン策定
21年10月
妙見浄水場運転管理業務委託
越路地域、三島地域、栃尾地域及び与板地域のガス事業を北陸ガス株式会社へ譲渡
機構改革（越路水道ガス営業所、三島ガス営業所を廃止）
越路地域、三島地域、栃尾地域及び与板地域のガス事業を北陸ガス株式会社へ譲渡
機構改革（越路水道ガス営業所、三島ガス営業所を廃止）
22年 3月
川口町の簡易水道事業及びガス事業を引き継ぎ
社会情勢等
市町村合併（川口町）
22年 4月
機構改革（業務課内に経営企画室を設置、寺泊営業所を与板営業所に統合、工務課を管路課に改称、妙見浄水場を浄水管理センターに改称）
23年 2月
暫定水利権解消等のため水利権量の一部変更申請（妙見浄水場分の一部を寺泊浄水場、川口中央簡易水道へ移譲 平成23年6月許可）
23年 3月
栗原市、仙台市、石巻水道企業団へ災害応援
水道応急復旧・応急給水 延べ182人
長岡管工事業協同組合派遣 延べ84人
水道応急復旧・応急給水 延べ182人
長岡管工事業協同組合派遣 延べ84人
社会情勢等
東北地方太平洋沖地震
23年 7月
水道料金改定（長岡地域（旧長岡市）の料金体系に統一）
断水戸数 4,911戸
断水戸数 4,911戸
社会情勢等
平成23年7月新潟･福島豪雨災害
23年12月
東が丘ポンプ場及び大倉配水池完成
24年 3月
大貝浄水場粒状活性炭処理施設完成
25年 4月
栃尾地域の栃倉地区及び大倉地区に給水開始
25年12月
旧中島浄水場のポンプ室、予備発電機室及び監視室が登録有形文化財に登録
26年 4月
田麦山簡易水道を川口中央簡易水道に編入
川口地域のガス事業を北陸ガス株式会社へ譲渡
機構改革（川口営業所を廃止）
川口地域のガス事業を北陸ガス株式会社へ譲渡
機構改革（川口営業所を廃止）
社会情勢等
消費税法改正（税率5％から8％に改正）
26年11月
不動沢浄水場の運転を休止
27年 2月
水道ＧＬＰ（Good Laboratory Practice：水道水質検査優良試験所規範）を取得
28年 4月
熊本市、御船町へ熊本地震災害応援
水道応急復旧 2班8人
長岡管工事業協同組合派遣 2班12人
水道応急復旧 2班8人
長岡管工事業協同組合派遣 2班12人
社会情勢等
熊本地震
28年 7月
ペットボトル「越後ながおか 復興の力水」を製造（通水90周年記念）
29年 1月
妙見浄水場から大島ポンプ場への送水管複線化完成（信濃川東西連絡管）
29年 5月
西川口ポンプ場完成（田麦山浄水場の運転を休止）
30年 1月
新潟市へ応急給水応援
巻浄水場へ補水 2班4人
三島地域の断水
断水状況 1月29日から1月31日 約1,750戸
巻浄水場へ補水 2班4人
三島地域の断水
断水状況 1月29日から1月31日 約1,750戸
社会情勢等
平成30年1月寒波（県内7事業体約25,000戸が断水等）
30年 2月
佐渡市へ漏水調査応援
新穂地区の調査 1班2人
新穂地区の調査 1班2人
30年 4月
機構改革（管路課を工務課に改称、浄水管理センターを廃止）
30年10月
上来伝簡易水道を入東地区簡易水道に編入
令和
元年10月
社会情勢等
消費税法改正（税率8％から10％に改正）
2年 4月
簡易水道事業に地方公営企業法の全部を適用
浄水場運転管理業務委託（川口地域）
浄水場運転管理業務委託（川口地域）
3年 3月
長岡市水道事業経営戦略策定
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