社会資本整備総合交付金
最終更新日 2025年6月26日
制度概要
「社会資本整備総合交付金」は、平成22年度に国土交通省所管の個別補助金を一括し、自由度が高く、創意工夫が生かせる総合的な交付金として創設されました。
平成24年度には、命と暮らしを守るインフラの老朽化対策、防災・減災対策の取り組み及び生活空間の安全確保に資する事業に特化した防災・安全交付金が創設されました。
令和6年度からは、水道事業が厚生労働省から国土交通省へ行政移管されたことに伴い、社会資本整備総合交付金を活用できるようになりました。
社会資本総合整備計画
社会資本整備総合交付金を活用する場合、計画の目標や目標を達成するために必要な事業等を記載した「社会資本総合整備計画」を作成し、国土交通大臣に提出し公表するものとされています。国は、毎年度、この計画に基づき交付額を算定して交付金を交付します。
| 社会資本総合整備計画 | （PDF 302KB） |
| 事前評価チェックシート | （PDF 52KB） |
水道事業に関するPPP/PFI提案窓口
上記計画に関し、PPP/PFI方式（コンセッション、PFI、DB、DBO等）による事業のご提案がございましたら、以下担当までご連絡ください。
ご提案についてはPFI法第６条による民間提案に相当するものを基本といたしますが、提案書に記載する項目については、提案するPPP/PFI方式に応じ、簡略化することが可能です。提案の検討にあたっては、以下ＨＰの参考資料をご確認ください。
可能な限り、提案前に事前相談をお願いします。
なお、提案書については、国庫補助申請にあたり、国土交通省や内閣府に情報提供する可能性がある旨、予めご了承ください。
| 提案窓口 | 工務課 計画調整室 |
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