皆様、新年明けましておめでとうございます。
　新年の始まりに、このように大勢の方々からご来場いただき、心から感謝申し上げます。

　能登半島地震で始まった昨年、長岡市にとっては、中越大震災、そして7.13水害から20周年の節目の年でありました。その教訓を踏まえ、市議会9月定例会で議員発議によりまして「長岡市自助・共助の意識を高め市民のいのちを守る条例」が制定されました。今後も、市民の皆様とともに、地域力をしっかりと上げながら災害に強いまちづくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。

　さて、日本は、ヒト・モノ・カネの東京一極集中により、人口減少が加速しております。今こそ地方創生に力を入れないと、日本、そして新潟県、地方は本当に取り返しがつかなくなってしまいます。そうした中、これからの地方創生は、それぞれの地域の拠点都市をしっかりと大きくしていく、「拠点ネットワーク型」の政策になると考えております。
　長岡市は中越圏域の拠点都市として、医療・福祉・教育・子育て環境のさらなる充実、イノベーションによる産業振興により、人口と首都圏企業の拠点分散の受け皿となることで、「選ばれるまち長岡」の実現に向けてまっしぐらに進んでまいります。

　昨年暮れに「共働き子育てしやすい街ランキング」の最新版が発表されました。本市は全国23位、北信越では2年連続のトップとなりました。今年は不登校や発達支援の長岡モデルを確立し、「真の子育て日本一」のまちを目指してまいります。
　また、教育情報プラットフォーム「こめぷら」と、中央図書館の子どもの読書活動の取り組みが、文部科学大臣表彰を受賞しました。今後も学校外の学びの場の充実を図り、オール長岡で子どもの学びの場を広げ、支えていく、そして子どもの生き抜く力を育んでまいります。

　産業分野では、長岡版イノベーションやデジタル化・ＤＸ支援をさらに加速させることにより、産業の付加価値を高め、生産性の向上、販路の拡大などにつなげてまいります。
　そして、企業誘致や新産業団地の整備による若者や女性の働く場の創出、ＵIターンや外国人材の受け入れなどによる人材確保、インバウンド誘致や交流人口の拡大、建設業の事業確保と入札制度の見直しに取り組みます。併せて、脱炭素化と再生可能エネルギーの導入、そしてスマート農業による農業の振興などによって、地域経済の活性化に力を入れてまいります。

　本年は第一次市町村合併から20周年でもあります。支所地域や中山間地域においては、高齢者などの見守り、医療や生活支援の充実・確保、コミュニティへの支援、そして鳥獣被害対策の強化にしっかりと取り組み、地域の活力の向上を図ってまいります。

　「歴史の転換点は80年周期で訪れる」、80年周期説というものが日本にはあります。今年は戦後80年、そして長岡空襲から80年です。さらにその80年前は戊辰戦争、明治維新がありました。二度の戦災から長岡はしっかりと立ち上がってきました。その経験知と歴史をしっかりと踏まえながら、それを強みとして、この転換期に対応してまいります。そのためにも今年は動く年にしたい。今年一文字で目標を揚げろ言われれば、「動」です。じっとしていないで、動く年にしていきたいと思います。デフレ時代の、何もしないでいる方が安全だ、安心だといった30年の歴史は終わりました。これからはインフレの時代です。金利も上がり、物価も上がり、賃金も上がり、そして利益も上げなければならない時代です。こういう時こそ、動くことが大切であります。
　我々の持っている力、それぞれの能力というものを存分に出し、やれることをやっていく。やるべきことをやっていくということが、長岡の活力を維持し、発展させる大きな力になると信じています。
　今こそ、長岡のまちづくりの原点である「米百俵の精神」そして「市民協働」に立ち返って、オール長岡で一致団結して、明るく輝く長岡の未来を創ってまいりましょう。

　結びに、本年が皆様にとりまして、健やかで実りの多い年になることを心からご祈念申し上げ、新年のあいさつといたします。どうぞ一年よろしくお願いいたします。