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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

最終更新日 2019年9月25日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 平成28年度税改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、税額控除の措置を行う『地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)』が創設されました。
 長岡市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、長岡版総合戦略「長岡リジュベネーション~長岡若返り戦略」に掲げる取り組みを更に推進したいと考えています。

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

優遇措置の内容

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の3割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約6割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

  1. 法人住民税…寄附額の2割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税…法人住民税の控除額が寄附額の2割に達しない場合、寄附額の2割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税…寄附額の1割を税額控除(法人事業税額の20%(※)が上限)
    (※)地方法人特別税廃止後は15%

税制措置のイメージ

税制措置のイメージ

対象となる寄附の要件

次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

  • 寄附額が10万円以上であること
  • 本社が長岡市内に存在しないこと
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

※本制度の対象となる寄附額の上限は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に実際にかかった金額です。これを超える寄附を地方公共団体は受け付けられませんので、あらかじめご了承ください。
※地方創生応援税制の制度の詳細については、内閣府ホームページをご参照ください。

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業のご紹介

内閣府より認定された事業の概要は次のとおりです。

ながおか・若者・しごと機構を核とした若者定着事業

【事業費(R1)】
8,492千円 ※事業費全体(H28~R1)263,000千円
【事業概要】
長岡市は中越地域の中心市として、3大学1高専15専門学校や、普通高校のほか工業高校、商業高校、農業高校といった専門高校が立地する学園都市であり、若者が集まるまちです。
そこで、長岡市は地方創生を推進する専門組織として、市内3大学1高専15専門学校、商工会議所、金融機関、行政機関等が「ながおか・若者・しごと機構」を立ち上げ、様々な人や組織が「オール長岡」で若者が活躍しやすい環境づくりへの取り組みを始めたところです。
本事業は、「ながおか・若者・しごと機構」を核として、多世代に渡り起業創業機運の醸成や、実際の起業時に支援を行い、地域特性を活かし産官学金の総合力で起業による若者定着を促すことで10~39歳の転出超過を抑制し、人口減少に歯止めをかけることを目的とします。

女性のための起業塾
▲女性のための起業塾
ながおか仕事創造アイデア・コンテスト
▲ながおか仕事創造アイデア・コンテスト

NaDeC構想(4大学1高専連携プラットフォーム)による産業創出と人材育成

【事業費(R1)】
168,500千円 ※事業費全体(R1~R5)842,500千円
【事業概要】
長岡市は、工作機械や電気・電子機械などの機械器具製造業や米菓・日本酒などの食品産業を業とする企業が集積する「ものづくり」のまちです。また、4大学1高専が立地し、最先端の研究を行う教員と学生を擁する人材の宝庫です。
この環境を生かし、4大学1高専と商工会議所、市、地元金融機関が連携し、高等教育機関が持つ知見と市内企業が持つ技術を融合し、新製品・新産業の創出やベンチャー企業の育成、起業・創業の支援を進める「長岡版イノベーション」を実現していきます。また、4大学1高専と地元企業による共同研究やインターンシップなど高等教育機関と産業界の連携を進めることにより、卒業生の地元就職を進め、優秀な人材の地元定着を図ります。

「NaDeCとは」の画像
「NaDeC BASEでの起業イベントの様子」の画像
▲NaDeC BASEでの起業イベントの様子

寄附の申し出、寄附の払い込みについて

通常の寄附金の手続きをしていただきますと、地方創生応援税制の対象とならない場合がございますので、くれぐれもご注意ください。

寄附の申し出について

長岡市が認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご賛同いただける場合は、随時受け付けをしておりますので、下記「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、郵送、FAX又はE-mailにてご提出ください。

※なお、寄附の申し出が上限に達している場合など、申し出をいただいても残念ながらお断りしなければならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出先 長岡市地方創生推進部政策企画課までご提出ください。
提出方法 【郵送】 〒940-8501 新潟県長岡市大手通1丁目4番地10 
【FAX】 0258-39-2272 へ送信願います。
【E-mail】 info@city.nagaoka.lg.jp へ送信願います。

寄附の払い込みについて

長岡市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定しましたら、担当より寄附のお支払いのお願いをさせていただきます。
その際、具体的な払い込み方法をご案内いたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。
※本手続きに基づく寄附ではない場合、本税制の優遇措置を受けられない場合がございますので、ご注意ください。

寄附を申し出いただいた企業のご紹介

長岡市が認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご賛同いただき、寄附を申出(払い込み)いただいた企業様をご紹介します。
なお、この一覧表は、ホームページ上で会社名等を公開することに合意された企業様のみを掲載していますのでご留意願います。

令和元年9月20日現在

会社名 所在地
エヌ・エス・エス株式会社 小千谷市大字桜町2379番地1
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井6-17-1
株式会社TKF 東京都港区赤坂2-8-14 ラミアール赤坂303
柳下技研株式会社 埼玉県和光市中央2丁目1番8号

相談窓口について

本制度の活用に関するお問い合わせは、以下の相談窓口までお願いします。
 地方創生推進部政策企画課
 電話番号:0258-39-2204
 メールアドレス:info@city.nagaoka.lg.jp

このページの担当

政策企画課
TEL:0258-39-2204  FAX:0258-39-2272
メール:info@city.nagaoka.lg.jp

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