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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)

最終更新日 2020年4月1日

地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは

 平成28年度税改正において、地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対し寄附をした企業に、税額控除の措置を行う『地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)』が創設されました。
 また、令和2年度税制改正において、企業版ふるさと納税の拡充・延長が決定しました。
 長岡市では、この制度を活用して企業の皆様からの寄附を募り、長岡版総合戦略「第2期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げる取り組みを更に推進したいと考えています。

優遇措置の内容

内閣府が認定した「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対する寄附を行った法人に対し、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果(約3割)と合わせて、寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

税目ごとの特例措置の内容

  1. 法人住民税…寄附額の4割を税額控除(法人住民税法人税割額の20%が上限)
  2. 法人税…法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除(寄附額の1割、法人税額の5%が上限)
  3. 法人事業税…寄附額の2割を税額控除(法人事業税額の20%が上限)

税制措置のイメージ

「税制措置のイメージ」の画像

対象となる寄附の要件

次のいずれにも該当する場合に、本制度の対象となります。

  • 寄附額が10万円以上であること
  • 本社が長岡市内に存在しないこと
  • 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

※本制度の対象となる寄附額の上限は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に実際にかかった金額です。これを超える寄附を地方公共団体は受け付けられませんので、あらかじめご了承ください。
※地方創生応援税制の制度の詳細については、内閣府ホームページをご参照ください。

寄附の申し出、寄附の払い込みについて

通常の寄附金の手続きをしていただきますと、地方創生応援税制の対象とならない場合がございますので、くれぐれもご注意ください。

寄附の申し出について

長岡市が認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご賛同いただける場合は、随時受け付けをしておりますので、下記「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入いただいた上で、郵送、FAX又はE-mailにてご提出ください。

※なお、寄附の申し出が上限に達している場合など、申し出をいただいても残念ながらお断りしなければならない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

提出先 長岡市地方創生推進部政策企画課までご提出ください。
提出方法 【郵送】 〒940-8501 新潟県長岡市大手通1丁目4番地10 
【FAX】 0258-39-2272 へ送信願います。
【E-mail】 info@city.nagaoka.lg.jp へ送信願います。

寄附の払い込みについて

長岡市が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を実施し、事業費が確定しましたら、担当より寄附のお支払いのお願いをさせていただきます。
その際、具体的な払い込み方法をご案内いたしますので、ご協力よろしくお願いいたします。
※本手続きに基づく寄附ではない場合、本税制の優遇措置を受けられない場合がございますので、ご注意ください。

寄附を申し出いただいた企業のご紹介

長岡市が認定を受けた「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」にご賛同いただき、寄附を申出(払い込み)いただいた企業様をご紹介します。
なお、この一覧表は、ホームページ上で会社名等を公開することに合意された企業様のみを掲載していますのでご留意願います。

【令和2年1月27日現在】

会社名 所在地
エヌ・エス・エス株式会社 小千谷市大字桜町2379番地1
ユニオンツール株式会社 東京都品川区南大井6-17-1
株式会社TKF 東京都港区赤坂2-8-14 ラミアール赤坂303
柳下技研株式会社 埼玉県和光市中央2丁目1番8号
常盤産業株式会社 神奈川県厚木市三田1丁目2番16号

相談窓口について

本制度の活用に関するお問い合わせは、以下の相談窓口までお願いします。
 地方創生推進部政策企画課
 電話番号:0258-39-2204
 メールアドレス:info@city.nagaoka.lg.jp

このページの担当

政策企画課
TEL:0258-39-2204  FAX:0258-39-2272
メール:info@city.nagaoka.lg.jp

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