平成22年度第3回小国地域委員会会議録

トップ > 市政 > 地域委員会 > 小国地域委員会 > 平成22年度第3回小国地域委員会会議録

平成22年度第3回小国地域委員会会議録

最終更新日　2022年4月1日

会議名	第3回小国地域委員会
開催日時	平成22年11月8日（月曜日）午後4時30分から午後6時30分
開催場所	小国支所　3階大会議室
出席者名	○委員（14名）田辺英夫　委員長　　安澤　功　副委員長安澤總夫　委員　　　五十嵐元　委員　　　板屋　忠　委員稲波忠昭　委員　　　今井賢市　委員　　　今井則子　委員鈴木一英　委員　　　鈴木京子　委員　　　角山徳郎　委員山崎豊士　委員　　　山崎八重子　委員　　　山田晴美　委員 ○長岡市山崎地域政策監　　金子地域振興戦略部長横山地域振興戦略部特命主幹　　河内地域振興戦略部特命主幹金垣地域振興戦略部総括副主幹広田支所長　　小川地域振興課長　　岩野市民生活課長田中市民生活課総括副主幹　　阿部産業課長　　大橋建設課長加瀬診療所事務長　　山岸地域振興課地域振興・防災係長丸山地域振興課主任　　大矢地域振興課主事 ○傍聴人　（一般　1名　　報道　1名）
欠席者名	なし
議題	議題（1）長岡方式の地域自治について報告（1）「長岡市過疎地域自立促進計画（素案）」についてその他
審議結果の概要	議題（1）長岡方式の地域自治について説明後、地域委員会のあり方について地域委員の発言があった。報告（1）「長岡市過疎地域自立促進計画（素案）」について説明後、質疑応答があった。その他・猛暑等による被害農家に対し資金繰りを支援する融資制度について説明後、質疑応答があった。・消雪パイプ電気料の制度調整について説明後、質疑応答があった。
会議資料	次第(PDF 4KB) 資料：地域自治(PDF 14KB) 資料：過疎地域(PDF 283KB)

審議の内容

	1．開会
	2．あいさつ・田辺英夫委員長・山崎地域政策監
	3．議事
	議題（1）長岡方式の地域自治について・河内地域振興戦略部特命主幹が、長岡方式の地域自治について説明。
田辺英夫委員長	小国地域委員会の方針を取りまとめたい。前に進むという考えの下に意見をお願いしたい。
稲波忠昭委員	アンケート回答のうち1名より小国地域委員会が不要であると意見があったことは非常に残念である。地域委員会は、住民の声を行政に伝える役割があるため必要である。また様々な地域課題を住民が主体となって解決策を考える場がこの委員会であり、より前進させなければならないことが1番の課題である。　地域委員会の回数が少ないとか会議時間が短いと言う意見には同意見。これまでは行政の報告を聞くことが地域委員会の主な仕事であったように感じるが、これからは各会派の意見を取り入れながら、総代連絡協議会と地域委員会で住民の抱える問題について意見を交えて、小国地域の課題を探りながら一緒に前進したいと思う。　今後、補正予算・決算等が予定されているが、地域の状況を見ながら地域委員会が前面に出て行政と対応しなければならない。地域住民から地域委員は不要ではないかとの意見も聞くので、前面に出て活躍できる場を与えて欲しい。
山崎豊士委員	1期目であるが、他地域の地域委員会の動きが見えない。当初は旧小国町議員のように動ける仕事かと思っていた。しかし実際には支所の提示した議案についての協議と分科会の仕事の整理が大半を占め、他の問題に時間を割くことができず残念だった。地域内の重要と思われる課題を議論し提言できるチャンスがあれば前進すると思う。分科会の時間を短くして、消雪パイプ等の地域課題をじっくり議論する時間を作ってほしい。地域委員会の機能や役割を整理して、会議の回数をもう少し増やしてもらえればありがたい。
山崎八重子委員	地域委員会、分科会とも議論をする時間と回数が少ないため、いつも良い結果が得られたと思う所までは行き着かない。地域委員会では支所からの報告について発言する時間が少ないため、今回のアンケートでは自分の意見を述べられることができて良かった。　住民の意見・意向を地域委員会の中で議論するには、回数を増やすと同時に何回も議論することにより中身のある議論にすることができる。また、結果の検証も併せて行えるのではないか。
今井賢市委員	地域委員会は、住民の意向を聞いても、それを反映させることが出来ない。1期目は議員経験者が多く活発な議論はされたものの、その結果が行政には生かされなかったように思う。3期目では住民の意向を話すことがほとんどなく、住民から地域委員会で取り上げてもらいたいと話があってもなかなか話せない。消雪パイプの問題では小国住民に大変な状況が押し寄せてきているのに地域委員会で本当に議論されているのかと言われた。地域住民の要望がここで議論され、行政に生かされることが地域委員会の本来の有り方ではないか。　上越市の地域委員会は公選制であるため権限もある。長岡市の場合は市長の任命制であるため、長岡市や支所からの議題を議論して答申するだけで終わっている。　今後も地域委員会を続けるならば、住民の意向が反映できるような仕組みにしてもらいたい。
稲波忠昭委員	今年度の地域委員会は3回で終わりなのか。
田辺英夫委員長	今年度は5回の予定である。内容によっては回数にこだわらない。
板屋忠委員	行政を入れない分科会も1つの方法ではないか。また、小国独自の議論ではなく他地域委員会と意見交換をして、情報を参考とすることも必要ではないか。
鈴木京子委員	2期目であるが、地域委員への就任依頼があった折は、地域委員が何をするのか分からなかった。最初の会議で自分の率直な意見を話したら驚かれた記憶がある。　やはり、小国だけの会議では進歩がないと思う。他地域の女性委員との交流会では刺激され、前向きに行かなければならないと感じた。　また、地域委員の選出時には経験豊富な方々と共に地域委員をよく知らない若い世代も入れてほしい。
安澤功副委員長	周辺地域住民でも市中心部の住民と同じ長岡市民であるという意識を持って暮らせるようにするために、地域委員は周辺地域の課題を行政に提起するという役割がある。行政は、お金を市中心部だけに集中させるのではなく、全体に行き渡るように使うことが重要であり、それは長岡市全体を発展させることに繋がる。　また、先ほどからも出ているが、地域住民の意見に精通している集落総代と話し合いを行うことにより、地域住民の意見を反映させてゆくことができるため、非常に大切であると思う。
角山徳郎委員	小国町外から移り住んできた人が集落の自治会から離脱することがあった。その人は、ゴミも出し、消雪パイプも利用している。困った問題だが、なんとか話し合いで解決したいと考えている。長岡市民であるならば、どこに住んでいても平等でなければならないということを目標にしていかなければならない。そして、田舎に人が住めるような街づくりが必要である。特に若い人が入ってくるような仕組みづくりなど、地域を明るくするためにはどうしたらよいかをどんどん発言できる場に地域委員会をしたい。発言の機会も少なくなってきているので会議の時間がもう少しほしい。その一方、事前の勉強も行わなければならないと感じている。
河内特命主幹	これまでの意見を聞いてまとめをさせてもらいたい。　大きくは地域住民の声をいかに反映させた地域委員会にするかという意見であり、具体的な中身が総代との話し合いであり、このことが小国地域委員会の総意であるように思う。　鈴木委員より新しい地域委員の選出において経験がない若い人でも選出されるようにとの意見があったので、来年度の選出に向けての参考にさせてもらう。　住民の声を反映させる仕組みや、議論が少ないと言いっ放しの議論となり委員としての意見交換が出来ないということから、来年度の開催においては時間をかけた運営に気をつけていくべきであるという意見。　角山委員からは、地域を明るくするためと平等性が必要であるという観点からの議論をすべきであるとの意見であった。　安澤委員からは地域委員会は市全体を盛り上げるための役割があるとの意見であった。　以上の内容をまとめて、後日、地域委員会に示したい。
田辺英夫委員長	地域委員会より議題提案することについても検討してほしい。
河内特命主幹	行政側が用意した議題についての議論だけでは1期目と変わらない。住民から出てきた町づくりの課題について、行政がやるべきことは「市長への提言」もあるのでこの制度を生かしてゆき、支所でできることは支所でやってゆく。住民でできることは住民で考えてもらう。提案はいつでもできるのでよろしくお願いしたい。
	報告（1）「長岡市過疎地域自立促進計画（素案）」について・横山地域振興戦略部特命主幹が、「長岡市過疎地域自立促進計画（素案）」について説明。
山崎豊士委員	予定されている事業については個々に掲載してあるが、小国の場合は統合した事業として行ったほうが効果的と思われるものがある。統合することにより、限られた財源の中でより効果的となる施策を展開できる場合があると思うので検討していただきたい。
横山特命主幹	ご指摘のとおりであるため、今後検討していきたい。
稲波忠昭委員	なるべく過疎債を使わないで自主財源を使うということだったが、過疎債を使ったほうが有利ではないのか。また、掲載事業の22年度事業を23年度も継続させるのか。最後に、小国分の過疎債を小国だけで使うことは可能か。
横山特命主幹	ハード事業は引き続き有利な過疎債を利用して事業展開してゆくが、法律改正により利用できるようになったソフト事業については、借金である過疎債を利用しなければならない時は検討するが、現時点では使わない方針である。また、掲載事業の大部分は23年度も継続される事業である。
金子部長	合併後長岡市となったとしても以前の過疎地域は過疎地域とみなす。もちろん、過疎債を使って小国地域で事業はできる。ただ、ソフト事業に過疎債を使わないで対応してゆきたいという意味は、ハード事業における借金は悪いことではなく耐用年数に応じた将来の利用者が返済すればよいことである。一方、ソフト事業を借金で行うことは、将来世代が返済する時点ではその事業は無く、しかも長岡市の場合はソフト事業を自主財源で行えるので、過疎債を使わない方針である。小国地域以外に過疎債が使えるハード事業があったら、そちらに利用する。
山崎豊士委員	過疎地域の条件をお聞きしたい。
金子部長	過疎法に定められており、一定期間内での人口減少や高齢化率等に基づいている。
山崎地域政策監	特例として、合併時点で過疎地域のところは引き続き過疎地域と見なすという規定があった。平成17年から22年まではこの見なし規定で来たが、今回自動延長されたので引き続いて過疎地域の状態が続いていると見なす。本来長岡市単体で計算すれば過疎地域から外れるが、自動延長されたことで、長岡市の場合は “一部過疎地域”となる。一方、従来の過疎地域であれば過疎債をソフト事業に使わざるを得ないが、ソフト事業については借金をしなくとも自主財源で行える体制が出来たと考えられる。このことも合併効果の一つではないかと思う。
田辺英夫委員長	他に意見がないようであれば、報告事項については終了する。
	その他・阿部産業課長が、猛暑等による被害農家に対し資金繰りを支援する融資制度について説明。
今井賢市委員	制度の事務手続きが非常に難しいとの話を聞いた。
阿部産業課長	具体的な情報は聞いていない。手続きが面倒であると思うが、利子補給もあるため何とか利用してもらいたいと考えている。
角山徳郎委員	カントリー集荷分の全量が2等米であったことに驚いている。小国地域として原因究明と今後の指導が可能か。
阿部産業課長	一番大きな原因の高温障害の対策については、普及センターと相談して伝えてゆきたい。
田辺英夫委員長	普及センターや農協とも相談し、農家も研究しながらやっていただきたい。　つづいて、消雪パイプ電気料制度調整の各集落説明について、進捗状況をお聞かせいただきたい。
	・大橋建設課長が、消雪パイプ電気料の制度調整の進捗状況について説明。
田辺英夫委員長	各集落によって条件が異なるので、十分な議論を行ってもらいたい。　以上で本日の予定の内容が終わるが、他に意見や質問があるか。
稲波忠昭委員	消雪パイプについてお聞きしたい。急ぐことなく時間をかけて十二分の集落説明を行ってもらい、集落住民の理解を得るようにしていってほしい。内容が決定したら地域委員の責任も問われるように思うが、総代と地域委員が連携して最終的な素案を提言できたらと個人的には思っている。
今井賢市委員	合併協議会の制度調整に係る合意文書に「消雪パイプの施策は当分の間、現行通りとする」「極端なサービス低下や著しい財政負担の増加を招かない方向で期間をかけて調整する」と書いてある。ところが今年春頃から話が出始め、1年で結論を出そうとしているように思う。集落に電気料を負担させるなら、高低差等での水の出具合の違いによる消雪状況や国県道の割合等で集落間の格差が出る。この話の前に、3年以内に着手し5年位を目途に完成させると言われたリーディング事業はどうなったのか。6年目に入っても小国にはリーディング事業は何もない。このような状況下で今年の春いきなり消雪パイプ電気料負担の話が出てきた。　小国町は施設・維持管理・電気料金のすべてを行政が負担してきた。越路町では公費の補助率が高いため比較的住民負担が少なかった。栃尾は流雪溝と機械除雪、山古志は機械除雪だけであるため住民負担が無い。このように合併地域間でも格差があるので、個人的には公道における維持管理費は長岡市全域において行政が負担すべきであると考えている。
山崎地域政策監	公道における維持管理費を住民負担とすることは違法ではないと考えている。負担額は政治判断であり、地域差や歴史等を考慮して話し合いで決めていけばよいのではないか。どのようなサービスをどのようなレベルで行うかは住民負担との兼ね合いもあるため、話し合いで決まって行くものと考えている。　期間の問題は、合併調整の目途を10年以内と考えている。大部分は1年目で制度調整したが、調整しきれない部分については26年度までには統一するという理解であった。自分の考えでは合併したらなるべく早く制度を統一したほうが良いと考えているが、良い案が出来なかったら現行の制度で当分の間行くということである。消雪パイプについては合意できる良い案が出たならば、メリット・デメリットを共有してなるべく早く統一を図ってゆくのが合併の精神ではないか。　国県市道についてどこが維持管理費を負担するかの問題は、工事等に伴う認定替えにより行政主体が変わり、それぞれの管理のやり方が異なるため制度調整は難しいと思う。　消雪パイプに関する住民や集落間の負担格差について確かに平等・不平等の問題はあるが、道路や河川は住民相互の助け合いで制度が維持されている。また、今回提示している負担額については、無理なお願いをしているつもりは無い。
今井賢市委員	総代会の資料にあったが、「上下水道の調整とセットである」という点については合点がいかない。上下水道料金が下がるということだが、合併後小国地域では、国民健康保険料、保育料、介護保険料の自己負担が増えて、下がったものは何もない。
山崎地域政策監	自分の想像ではあるが、合併以前の小国町の場合は今指摘のあった部分に重点をおいた政策を行っていたのではないか。しかし、合併により制度調整を行う英断を下したのではないか。　上下水道料金は条例により各地域で料金が決まっているが、1番安い旧長岡レベルの料金に各地域を合わせる予定である。標準的な一般家庭の場合、3点セットで考えれば負担増は無いのではないかと考えている。ただ、おそらく町内会費を集めるときは大変だと思うので、総代には苦労を掛けてしまうだろう。
山崎豊士委員	今後、消雪パイプの建設費はどうなるのか。
山崎地域政策監	それについては住民の方へ負担をお願いすることは無い。
安澤總夫委員	消雪パイプの制度については、井戸や消雪パイプの管理をしっかりしてもらえて、農村地域に配慮した内容だったため個人的には賛成である。
山崎地域政策監	旧長岡市では個人負担がある。しかし除雪の苦労を考えれば、たとえ個人負担があったとしても機械除雪より消雪パイプのほうが格別に良いことは身にしみて感じている。
田辺英夫委員長	以上で消雪パイプの審議は終了する。　他に意見等が無いようであれば、以上で地域委員会全体の審議は終了する。

このページの担当

小国支所地域振興・市民生活課: TEL：0258-95-5905　　FAX：0258-95-2282
メール：ogn-chiiki@city.nagaoka.lg.jp

シェア
ポスト
送る

総合案内

平成22年度第3回 小国地域委員会会議録

このページに関するアンケート

平成22年度第3回小国地域委員会会議録