平成29年度第3回中之島地域委員会会議録

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平成29年度第3回中之島地域委員会会議録

最終更新日　2022年4月1日

会議名	平成29年度　第3回　中之島地域委員会
開催日時	平成30年3月23日（金）　15：30～17：15
開催場所	中之島支所 3階大会議室
出席者名	【委員】　　星　　信雄　　　委員長　　　　地域代表　　柿本　美恵子　　　副委員長　　地域活動団体代表　　荒川　二三一　　　　　　　　　地域代表　　大久保　廣司　　　　　　　　　地域代表　　大倉　豊則　　　　　　　　　　地域代表　　金子　　功　　　　　　　　　　地域代表　　駒沢　名都江　　　　　　　　　地域活動団体代表　　髙橋　桂介　　　　　　　　　　地域代表　　髙森　精二　　　　　　　　　　学識経験者　　中嶋　聡子　　　　　　　　　　公募　　原田　　敏　　　　　　　　　　地域活動団体代表　　樋山　芳寛　　　　　　　　　　地域代表　　本名　浩利　　　　　　　　　　地域代表【長岡市】　　金子危機管理監　　危機管理防災本部4名　　都市整備部交通政策課2名　　地域振興戦略部1名　　中之島支所長　　　　　　　　　河内　和幸　　支所各課長、事務局【報道関係、傍聴人】　　なし
欠席者名	【委員】　　松井　知子　　　　　　　　　　地域活動団体代表
議題	（1）平成30年度中之島地域ふるさと創生基金事業について
報告	（1）各分科会検討事項の報告について・公共交通実証運行の利用状況報告と今後の促進について（第1分科会）・平成30年度中之島地域ふるさと創生基金事業について（第2分科会）・平成30年度地域の宝磨き上げ事業について（第2分科会）
会議の概要	平成30年度中之島地域ふるさと創生基金事業について、「大口れんこん収穫体験ツアーの開催」、「「ようこそなかのしま！」イメージアッププロジェクト事業」、「なかのんPR事業」、「なかのしま「出会い❤ふれあい」交流事業」、「なかのしま若者会議」、「二十歳の地域貢献事業」の6事業を決定した。
会議資料	・平成30年度第3回中之島地域委員会次第（PDF 55KB）議題資料・資料1　平成30年度中之島地域ふるさと創生基金事業について（PDF 134KB）・資料2　平成30年度中之島地域ふるさと創生基金事業について（案）（PDF 249KB）

会議の内容

	【あいさつ】
委員長	（省略）
	【報告（1）各分科会検討事項の報告について】
	・公共交通実証運行の利用状況報告と今後の促進について（第1分科会）
委員長	第1分科会長より報告をお願いしたい。
委員（第1分科会長）	第1分科会で実証運行の具体的な運行日、待合所などを検討し、3月で終了した。今後は前に進めるために、どのような場で協議していくのがいいのか検討していきたい。
交通政策課課長補佐	デマンドタクシーの実証運行については、9月から3月までの7か月間の実証運行が終わり、今後全世帯対象のアンケートを行う。今後の交通の在り方について地元の考え方を吸い上げることができればと思っている。アンケートデータで地元の方と考えていければと思っている。全世帯になるのか運行地区だけになるのか検討してお知らせしたい。
委員長	何か質問、意見等はあるか。
	（しばらくして発言無し）
	・平成30年度中之島地域ふるさと創生基金事業について（第2分科会）・平成30年度地域の宝磨き上げ事業について（第2分科会）
委員長	次に第2分科会長より報告をお願いしたい。
委員	平成30年度中之島地域ふるさと創生基金事業については、新規2事業を含む6事業について検討した。この後の議題で意見をお願いしたい。　平成30年度地域の宝磨き上げ事業について、まず、「大凧合戦宝の磨き上げ事業」について、各地区の大凧作成は、小中学校での大凧作成により地域とのかかわりを広げていくことを話し合った。また、事務局から大凧磨き上げ実行委員会で平成30年度新規の内容として、大凧合戦の市民観覧席への送迎、凧絵付け場環境の整備として、絵付け後の大凧を乾かすファンヒーターのレンタルと、白凧絵付け時の下敷き購入について要望があったことの報告があった。　「大竹邸記念館宝の磨き上げ事業」については、平成29年度各イベントに多くの来館者があった。今後も引き続き来館者があるよう、地域委員からもPRしてほしい。
地域振興課長	地域の宝として認識してもらい、次世代への継承を図っていくために、大凧の作成については3小学校で取り組むことを基本として考えていきたい。各学校との協議・調整はこれからとなる。これまで取り組んできた連合町内会でも作成したいという要望があれば相談してほしい。
委員長	平成30年度中之島地域ふるさと創生基金事業については、次の議題としているので、そこで事務局からも説明してもらい、意見交換をしたい。　平成30年度地域の宝磨き上げ事業の報告について、何か確認したいことはあるか。
	（しばらくして発言なし）
委員長	報告のあった内容を基本に、平成30年度の地域の宝磨き上げ事業として取り組んでほしい。
	【議題1　平成30年度中之島地域ふるさと創生基金事業について】
委員長	事務局より説明をお願いしたい。
地域振興・防災係長	資料1をご覧ください。　第2分科会で検討した内容について報告する。検討にあたっては前回第2回地域委員会での意見を基本に、既存事業については、将来性・発展性（実施主体の有無・育成、地域資源の活用・魅力発信につながる等）のある事業については継続・拡充する。具体的には資料1のNo.1、2（1）、3、4の事業を継続する。新規事業については、第2分科会のまちづくり検討テーマ「若者定住の促進に向けた「若者の居場所づくり」について」に沿った事業を実施する。具体的にはNo.5、6になる。そして、ふるさと創生基金事業実行委員会での意見として、既存事業についてできるだけ平成30年度も色々な面を取り入れながら、少しでもプラスになる方向で実施していきたいということを踏まえて検討した。　具体的な事業計画については資料2の大口れんこん収穫体験ツアー、「ようこそなかのしま！」イメージアッププロジェクト事業、なかのんPR事業、なかのしま「出会い❤ふれあい」交流事業、（仮称）なかのしま若者会議、（仮称）二十歳の地域貢献事業の6事業のとおりである。
委員長	ただ今の説明について、何か質問、意見等はあるか。
	（しばらくして発言なし）
委員長	ないようであるので、実行委員会での検討に基づき、提案の6事業について、平成30年度事業として実施することで決定してよいでしょうか。
	（異議なしの声）
委員長	それでは、提案の6事業を平成30年度事業として決定する。
委員長	次に、次第5　その他（1）災害時の情報伝達について、事務局より、説明者の紹介などをお願いします。
地域振興課長	長岡市では「災害時における次期情報伝達について」検討を進めている。今後の方向性を説明させていただき、ご意見をいただきたい。説明については、危機管理監が説明する。
危機管理監	（資料「災害時の情報伝達について」を説明）
地域振興課長	それでは、皆様からご意見やご質問を伺いたい。
委員	災害時における地域の高齢者への情報伝達としては、現在市として設置することは無いということであるが、サイレンが一番である。地域委員会で、越路地域にある助成金で設置したサイレンと放送施設を見学したが、中野連合町内会も信濃川に近いので、設置を考えている。
危機管理監	ただいまの話は、宝くじを財源とする助成金である。越路地域で、地域の方に情報を伝える手段として申請をして助成金を受けた団体がある。助成することに決まったら支援をさせていただくことになる。地域では地域の情報連絡網を作って、要配慮者を把握し、誰がその人を助けるのかというところまで話し合いをしてくださいと言っている。きめの細かい情報伝達のあり方として、よいことである。
委員	同報系行政無線で、地域の台数に差があるのはなぜか。
危機管理監	市町村合併以前は、同報系行政無線はそれぞれの町村の行政のやり方でやっていた。合併のときに、無理に廃止するのでなく使えるものはそのまま使ってきている。三島地域では現在在庫がなく、廃止した自治体のものを下取りして提供しており、それもなくなったら終わりになる。アナログからデジタル方式への変更ということはそういうことである。今日で７地域すべて説明することになるが、どうしても戸別受信機でないと困るというところはない。
委員長	市としては、FMラジオに切り替えていくということであるが、個人で買うことになるのか。
危機管理監	FMラジオの緊急告知の方式を使っている。ラジオがほしい方は8,700円で買っていただく。スマートフォンや携帯電話のメール受信機能で大丈夫だという人はそれだけでいい。何年か後にはみんながスマートフォンを持つ時代がくるのではないかと考えている。ただ使えない人、持っていない人のことは考えていかなければいけない。
委員	今の話は個人への情報提供に特化している。実際に避難ということになると、各地区の防災組織と連携していく必要がある。防災組織への伝達も、このシステムで行うのか。
危機管理監	まず、市民の生命にかかわる情報を伝達するにはどうしたらよいかがあり、個々の地域で状況が違う。内水の水位が上がってきたなどの情報を支所から本庁が受け、避難が必要であれば、避難の情報を出す。地域の防災組織との連携が必要であれば支所からやってもらう。基本は地域の防災組織がいざというときにどのくらい動けるかにかかっているのでお願いしたい。
委員	個人へ情報伝達は当たり前であり、さらに要援護者など情報をとれない人をどうやってカバーするかが問題である。
危機管理監	市長自らが判断して情報を出すためには、地域から情報を得なければならない。地域との情報交換は消防団を含めてきめ細かくやりたい。
委員	よろしくお願いしたい。
委員長	ほかにあるか。
	（しばらくして発言なし）
委員長	なければ「災害時の情報伝達について」の説明を終了する。　そのほか何かあるか。
委員	支所でのパスポート業務の終了について、住民に不都合が起きるのではないか。どういう理由で支所業務を廃止して本庁に集約することになったのか聞かせてほしい。
市民生活課長	業務で使用する機器を各支所で管理しているが、リース料やメンテナンスに多額の費用がかかっていること。また、支所によっては年間数十件の受付しかないところもあること。業務に不慣れな職員が多いことからもあり本庁で集約して業務を行う方がより効率的であるという理由から支所での業務を廃止することになったと聞いている。
支所長	3月議会でも質問が出ていた。申請に対して人件費を含めた経費がかかっている。そして事務が複雑で支所職員は慣れていない。この2点により東と西のサービスセンターに集約したいという答弁であった。この質問のほかにも窓口業務の終了時刻を夜8時から7時までと短くしたことに対して、費用対効果で住民サービスを落とすことはいかがなものかという意見、質問があった。財政の観点だけではなく、職員数が減ってくるなかワークライフバランスを考えての判断であるとのことである。
委員	わかりました。
委員	中之島地域全体の水防について考える治水対策の組織を作ってはどうか。現在貝喰川放水路排水機場の実施計画が固まりつつある。これは、大水のときに見附市の三林地内で貝喰川の水を刈谷田川へ流す計画である。刈谷田川の水がいっぱいなのに、なおかつ水を送るというのはどういうことかと思う。　この情報は三沼、西所地区だけで聞いているが、中之島全域で情報共有した方がいい。2番目に、近年予想もつかない異常な豪雨に中之島地域を囲む堤防は、まだ整備は不十分である。明治の45年間に刈谷田川右岸が12回、左岸が7回、大正以降は右岸が3回、左岸は6回破堤している。このことからも情報収集が大事である。
支所長	国、県も関係することであるので、中之島地域単独で組織を作るのは非常に難しい。6月の出水期に水防団、国、県が集まって水防連絡協議会を開いている。改めて組織をつくるのではなく、そういう協議会に連合町内会長等が参加して情報収集ができるようであれば検討したい。
産業建設課長	貝喰川放水路操作規程の検討委員会について、信濃川下流の山地部圏域に、見附市、三条市が入っていて、五十嵐川、刈谷田川、中之島川、貝喰川が入っている。河川法に基づいて河川整備計画を立てており、圏域全体のなかで治水の安全度を10年に1回の豪雨に耐えうる河川整備をしていこうと努めている。刈谷田川については、100年に1度の水害に耐えうる安全度を保っている。貝喰川は5年に1回の水害に耐えられない状況である。そのため、10年に1回の水害に耐えられる状態にしようと、貝喰川は住宅市街地にあり河川の拡幅、河床をさげることができないので刈谷田川に流そうと整備計画のなかで方向付けがあった。刈谷田川の安全性が保たれている範囲で貝喰川の水を入れるという方針である。
委員	水防連絡協議会がどういう組織なのかわからない。貝喰川の情報は連合町内会長へ流してもらいたい。貝喰川の水を刈谷田川に入れて破堤したということになると責められることになる。その貝喰川の情報を各連合町内会長が知っていないといけない。
委員長	先程の第1分科会のなかで、この話ではないが各連合町内会長の横のつながりの組織が必要ではないかという話があった。今後意見を出し合い詰めていきたい。　ほかにあるか。
地域振興課長	中嶋委員が3月末日をもって辞任される。一言いただきたい。
委員	（あいさつ）
委員長	事務局から何かあるか。
地域振興課長	〈その他連絡事項〉・平成30年度　長岡市中之島地域の主な事業（案）一覧表について・平成30年度　中之島地域の主な行事予定一覧表について
委員長	他に無いようなので、以上をもって本日の地域委員会を閉会する。
	【閉会】
副委員長	（省略）
	以上

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中之島支所地域振興・市民生活課: TEL：0258-61-2010　　FAX：0258-66-2238
メール：nknsm-chiiki@city.nagaoka.lg.jp

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