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トップ > 市政 > 行政委員会 > 農業委員会 > 農業に新規参入する

トップ > 市政 > 行政委員会 > 農業委員会 > 農業に新規参入する

農業に新規参入する

最終更新日 2016年3月7日

 農地を売買・貸借等により取得し、新たに農業経営を開始する場合は農業委員会に申請が必要です。
 ホームページでは個人の方が農業参入する場合と一般法人等が農業参入する場合の手続きの概要を紹介します。
 申請に必要な様式は農業委員会事務局にお問い合わせ下さい。

農業参入を希望される方は必ず事前に農業委員会事務局に御相談下さい

個人の方が農業参入するには

許可要件

以下の3つの許可要件を満たす必要があります。

  1. 地域調和要件
     周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないと見込まれること。
  2. 全部効率利用要件
     権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと見込まれること。
  3. 農作業常時従事要件
     耕作に必要な農作業に常時従事すると見込まれること。

申請手続き

将来の目標や個々の営農計画により、申請手続きが異なります。営農計画の概略が固まり次第、農業委員会事務局へ御相談においで下さい。

一般法人等が農業参入するには

許可要件

一般法人は、以下の3つの条件を満たして農地を借りて農業に参入することができます。
(一般法人は売買等により農地の所有権を取得することは出来ません。

  1. 地域調和要件
    • 周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生じないと見込まれること。
    • 地域の他の農業者との適切な役割分担の下に、継続的・安定的に農業経営が行われると見込まれること。
  2. 全部効率利用要件
     権利を有している農地及び許可申請に係る農地のすべてについて、効率的に利用して耕作の事業を行うと見込まれること。
  3. 農作業常時従事要件
     業務執行役員のうち1人以上の者が耕作等の事業に常時従事すると見込まれること。
  4. 下限面積要件(農地法による賃借権等の設定の場合のみ)
     取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計が、下限面積又は別段面積を超えること。

※解除条件付契約
 一般法人が農地貸借契約を結ぶ場合は解除条件付の契約となります。周辺地域の農業に支障を与えている場合や法人の業務を執行する役員が耕作等の事業に常時従事していないと認められるときは、農業委員会等は必要な措置について勧告することができ、勧告に従わなかった場合には、貸借の許可等が取り消されることがあります。

申請手続き

申請手続き

このページの担当

農業委員会事務局
TEL:0258-39-2243  FAX:0258-39-2284
メール:noui@city.nagaoka.lg.jp

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