最終更新日 2026年4月1日
令和8年度に行う統計調査は、次のとおりです。
調査票が届きましたら、ご協力をお願いします。なお、調査票に記入していただいた内容は、統計法の規定により適正に管理され、秘密の保護には万全を期していますので、ありのままにご記入ください。
| 調査期日 | 令和8年6月1日 |
|---|---|
| 周期 | 5年 |
| 調査対象 | 全国すべての事業所・企業 |
| 調査の目的 | 全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。 |
| 調査の方法 | 【傘下の事業所を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所など】 4月にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、ぜひインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに把握した事業所には、5月に新潟県知事が任命する調査員がお伺いして紙の調査票を配布します。インターネットでご回答いただくか、紙の調査票を調査員に提出または長岡市に郵送提出してください。(調査員調査) 【傘下の事業所を有する企業の本社など】 5月頃に本社宛にインターネット回答用の調査書類が郵送されますので、傘下の事業所分も含めてインターネットまたは郵送でご回答ください。(直轄調査) |
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