(目的)

第1条　この要綱は、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「省令」という。)第27条の17の規定に基づき、高額療養費の支給の申請に関する手続の簡素化(以下「手続の簡素化」という。)を行う別段の定めをすることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

(対象者)

第3条　月間の高額療養費について手続の簡素化の対象となる者は、高額療養に係る療養があった翌月の初日において、本市の国民健康保険の世帯主である者であって、国民健康保険料に滞納がないものとする。

(簡素化の申出等)

第4条　手続の簡素化の適用を受けようとする者は、国民健康保険高額療養費支給申請手続簡素化申請書により市長に申出を行い、支給される高額療養費の振込先の金融機関の口座を登録しなければならない。

(高額療養費支給申請書の省略)

第5条　市長は、前条の申出等を行った者(以下「申出対象者)という。)について、政令第29条の2又は政令第29条の2の2の規定により高額療養費を支給する要件に該当すると認める場合は、省令第27条の16第1項又は省令第27条の17の2第1項に規定する高額療養費支給申請書を提出する手続を省略して、当該高額療養費の支給を決定することができる。

(振込口座の変更)

第6条　申出対象者は、第4条の規定により登録した口座を変更しようとするときは、その旨を市長に申し出なければならない。

(手続の簡素化の停止)

第7条　市長は、申出対象者が次のいずれかに該当するときは、当該申出対象者について手続の簡素化の適用を停止するものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。