(目的)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号。以下「法」という。)第49条の4第1項の規定により市長が指定する指定緊急避難場所及び法第49条の7第1項の規定により市長が指定する指定避難所(以下「指定避難所等」という。)とは別に、自主防災会その他これに準じるものとして市長が適当と認めた組織(以下「自主防災会等」という。)が自主的に開設し、運営する避難所を届出避難所として届け出ることで、災害が発生し、又は災害発生のおそれがある場合に、市民が避難できる場所を確保するとともに、市の支援を円滑に行うことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「届出避難所」とは、自主防災会等が自主的に開設し、運営する避難所として、第4条の規定により届け出たものをいう。

(対象とする施設)

第3条　届出避難所として届け出ることができる施設は、所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)の同意を得た地域の集会所又は民間施設等(以下「集会所等」という。)であって、次の各号の全てに該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、これに該当しない集会所等も届け出ることができる。

(届出)

第4条　届出避難所を届け出ることができる者は、自主防災会等の代表者とする。

(登録)

第5条　市長は、災害時における調整を図るため、届出避難所のうち、災害時において開設が必要と認められる届出避難所について、次の事項を登録し、整理するものとする。

(物資の貸与)

第6条　自主防災会等は、届出避難所に備蓄する物資の貸与を本市(以下「市」という。)に要請することができる。

(開設及び運営並びに費用負担等)

第7条　届出避難所は、自主防災会等が自主的に開設し、運営することとし、市長は職員を派遣しないものとする。

(市への報告)

第8条　自主防災会等は、届出避難所を開設したときは、開設した旨及び開設時刻を市に報告するものとする。

(指定避難所等との関係)

第9条　自主防災会等は、指定避難所等の開設状況に関わらず、届出避難所を開設し、運営することができる。ただし、指定避難所等を開設していない場合は、市は、物資等の支援をしないこととする。

(届出避難所の公表)

第10条　市は、届出避難所の公表に当たっては、自主防災会等の意向をあらかじめ確認するものとし、登録に当たっての条件とはしないこととする。

(事故等の損害賠償等)

第11条　届出避難所の開設及び運営に伴い、事故等により損害が生じることがあっても、市はその責を負わない。

(届出内容等の変更)

第12条　自主防災会等は、届出避難所の届出内容に変更があったときは、その旨を届出避難所登録内容変更届出書(別記第3号様式)により市長に届け出るものとする。

(廃止の届出)

第13条　自主防災会等は、届出避難所を廃止したときは、その旨を届出避難所廃止届出書(別記第5号様式)により市長に届け出るものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。