(趣旨)

第1条　この要綱は、過疎高齢化が進む中山間地域等において、集落の維持・活性化を推進することを目的に、長岡市集落支援員(過疎地域等における集落対策の推進要綱(平成25年3月29日付総行応第57号、総行人第8号及び総行過第11号。以下「推進要綱」という。)で定める集落支援員をいう。)を設置することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(支援員の種類)

第2条　この要綱において、長岡市集落支援員とは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める者をいう。

(支援員の勤務条件等)

第3条　任用型支援員の任用、勤務条件、報酬その他就業に関する事項は、この要綱で定めるもののほか、地方公務員法、長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年長岡市条例第11号。以下「条例」という。)及び長岡市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年長岡市規則第29号)に定めるところによる。

(資格)

第4条　支援員の資格は、次に掲げるとおりとする。

(任用及び委嘱)

第5条　任用型支援員は、前条に規定する資格を有する者の中から、市長が任用する。

(職務)

第6条　支援員の職務は、次の各号に掲げる活動への従事とする。

(支援員の報酬等)

第7条　任用型支援員の職務に対する報酬の額は、条例別表の規定に基づき、別に定めるものとする。

(任用型支援員の勤務時間)

第8条　任用型支援員の1週間当たりの勤務時間は、30時間以内とする。

(委嘱型支援員の管理業務の委託)

第9条　市長は、委嘱型支援員について、委嘱型支援員の活動を適切に管理できると市長が認める事業者に、その活動の管理に関する業務を委託することができる。

(委嘱型支援員の報償費の取扱い)

第10条　委嘱型支援員の報償費の支払事務及びその関連の事務については、前条に規定する委託に含むものとし、当該事務に要する経費は、受託事業者の負担とする。

(退職等)

第11条　任用型支援員は、第5条第3項の規定に基づき任用期間を更新される場合を除き、任用期間満了により当然に退職する。

(秘密の保持)

第12条　支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第13条　任用型支援員の所属は、当該支援員の第6条に規定する活動の主たる活動区域において、当該支援員の主たる活動に係る事務を所管する部署とする。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。