2　前項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。

3　第1項ただし書及び第2号並びに第4条第1項及び第2項に規定する令和6年分所得税に係る合計所得金額は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度分個人住民税課税情報から算定した額とすることができる。

4　第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。

5　第1項第2号及び第3号においては、次の各号に該当する者を除く。

2　前条第1項第2号及び第3号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円とする。ただし、令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)で、令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円以下である場合については、3万円とし、当該合計所得金額が1,805万円を超える場合については、零とする。

3　前条第1項第4号の規定による支給対象者に対して支給する調整給付金(不足額給付分)の金額は、原則として、4万円から、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除額、調整給付金(当初給付分)の額並びに前条第1項第1号の規定により支給される調整給付金(不足額給付分)の額(いずれも控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者として受けた額を含む。)を差し引いた額(1万円を最小の単位とし、これに満たない端数がある場合には切り上げる。)とする。

4　前条第1項第1号ア及びイに掲げる額並びに前条第1項第2号、第3号及び第4号の該当可否を判定するために必要な事項を課税台帳等から抽出し、調整給付金(不足額給付分)の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和7年6月13日とする。ただし、本市において調整給付金(当初給付分)の算定を行っていない者に係る前条第1項第1号イに掲げる額並びに前条第1項第2号、第3号及び第4号の該当可否を判定するために必要な事項については、事務処理基準日前に当該算定自治体に照会し、得た回答を基に算定を進めることができる。

5　事務処理基準日以降に生じた前条第1項第1号ア及びイに掲げる額並びに前条第1項第2号、第3号及び第4号の該当可否を判定するために必要な事項の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。

2　第3条第1項第2号、第3号又は第4号に規定する者は、別記第2号様式の確認書(以下「確認書Ⅱ」という。)を提出するものとする。ただし、令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)のうち、本市において調整給付金(当初給付分)の算定を行っていない者で、第3条第1項第2号、第3号又は第4号に規定する者か本市が判断できない場合は、別記第4号様式の申請書を提出するものとし、本市は、当該者から申請書の提出があったときは内容を審査し、対象と見込まれる場合は、当該者に確認書を送付し、当該者は、確認書を提出するものとする。

3　確認書Ⅰ及びⅡ並びに申請書(以下「確認書等」という。)の提出及び調整給付金(不足額給付分)の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。この場合において、第3号及び第4号に掲げる方式は、確認書等の提出者(以下「提出者」という。)が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行う。

4　提出者は、確認書等の提出に当たり、公的な本人確認書類の写し等を提出又は提示すること等により、提出者本人であることを証するものとする。

5　本市は、現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から別記第5号様式の確認書送付先変更届(以下「変更届」という。)の提出があったときは、当該変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　市長は、前項に該当しない者のうち、長岡市令和6年度物価高騰対応重点支援給付金支給事業(6年度住民税非課税世帯分)実施要綱(令和7年長岡市告示第54号)に基づき令和6年12月13日を基準とする給付金の支給を受けた者であり、かつ、当該給付金の支給を受けた口座の名義が調整給付金(不足額給付分)の支給対象者と同一である場合は、支給対象者に対し、調整給付金(不足額給付分)の当該口座への支給の申込みを行うことができる。

3　市長は、前2項に該当しない者のうち、長岡市令和6年度物価高騰対応重点支援給付金支給事業(新たに住民税非課税となる世帯等分)実施要綱(令和6年長岡市告示第376号)に基づき令和6年6月3日を基準とする給付金の支給を受けた者であり、かつ、当該給付金の支給を受けた口座の名義が調整給付金(不足額給付分)の支給対象者と同一である場合は、支給対象者に対し、調整給付金(不足額給付分)の当該口座への支給の申込みを行うことができる。

4　市長は、前3項に該当しない者のうち、長岡市令和5年度物価高騰対応重点支援給付金支給事業(住民税均等割のみ課税世帯等分)実施要綱(令和6年長岡市告示第87号)に基づき令和5年12月1日を基準とする給付金の支給を受けた者であり、かつ、当該給付金の支給を受けた口座の名義が調整給付金(不足額給付分)の支給対象者と同一である場合は、支給対象者に対し、調整給付金(不足額給付分)の当該口座への支給の申込みを行うことができる。

5　市長は、前各項に該当しない者のうち、長岡市令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業実施要綱(令和5年長岡市告示第402号)に基づき令和5年12月1日を基準とする給付金の支給を受けた者であり、かつ、当該給付金の支給を受けた口座の名義が物価高騰対応重点支援給付金の支給対象者と同一である場合は、支給対象者に対し、物価高騰対応重点支援給付金の当該口座への支給の申込みを行うことができるものとする。

6　市長は、前各項に該当しない者のうち、公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(令和3年法律第38号)第10条の規定に基づき、公金受取口座情報を取得できた者に対し、調整給付金(不足額給付分)の公金受取口座への支給の申込みを行うことができる。

7　市長は、前各項に該当しない者のうち、本市が支給している児童手当を受給するための口座を有する者であり、かつ、当該口座の名義が支給対象者と同一である場合は、支給対象者に対し、調整給付金(不足額給付分)の当該口座への支給の申込みを行うことができる。

8　前各項の支給の申込みを行う額は、第4条第1項、第2項又は第3項に定める額とする。

9　第1項から第7項までの規定による支給対象者は、支給の申込みを受けた際、別記第6号様式の届出書により調整給付金(不足額給付分)の受給の拒否を届け出ることができる。

10　市長は、第1項から第7項までの規定による支給の申込みの日から15日以内に前項の届出がないときは、速やかに支給を決定し、同項による支給対象者に対し、調整給付金(不足額給付分)を支給する。

11　第1項から第7項までの規定による支給対象者に対する市長による調整給付金(不足額給付分)の支給は、次の各号に掲げる方式のいずれかにより行う。

2　代理人が確認書等及び変更届の提出をするときは、委任欄に代理人氏名等を記載するとともに、原則として委任状を提出するものとする。この場合において、本市は、公的な本人確認書類の写し等の提出又は提示を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、第1項第1号及び第2号の者にあっては、別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　確認書の提出期限は、令和7年10月31日とする。また、申請書及び変更届の提出期限は、令和7年10月10日とする。

2　市長が第10条の規定による支給決定を行った後、確認書の不備による振込不能等があり、本市が確認等に努めたにもかかわらず確認書の補正が行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該確認書は取り下げられたものとみなす。

この要綱は、公表の日から施行する。