2　指定事業者は、介護予防訪問サービス、介護予防通所サービス及びくらし元気アップ事業(以下「介護予防訪問サービス等」という。)を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、市、他の事業者その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。

3　指定事業者は、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修を実施する等の措置を講じなければならない。

4　指定事業者は、介護予防訪問サービス等を提供するに当たっては、法第118条の2第1項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し、適切かつ有効に行うよう努めなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、介護予防訪問サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(当該介護予防訪問サービス事業者が、指定訪問介護事業者(指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定訪問介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問サービスの事業と指定訪問介護(指定居宅サービス等基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における介護予防訪問サービス及び指定訪問介護の利用者。以下この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3　前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4　第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他指定居宅サービス等基準第5条第4項に規定する厚生労働大臣が定める者であって、専ら介護予防訪問サービスに従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する介護予防訪問サービスの提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(長岡市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例(平成24年長岡市条例第52号。以下「指定地域密着型サービス条例」という。)第6条に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス条例第47条に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5　第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している介護予防訪問サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該介護予防訪問サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6　介護予防訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、当該指定訪問介護の事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問サービス事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防訪問サービスの事業と指定訪問介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、当該指定訪問介護の事業の設備に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防訪問サービス事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第5項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの(以下この条において「電磁的方法」という。)により提供することができる。この場合において、当該介護予防訪問サービス事業者は、当該文書を交付したものとみなす。

3　前項に規定する方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。

4　第2項第1号の「電子情報処理組織」とは、介護予防訪問サービス事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

5　介護予防訪問サービス事業者は、第2項の規定により第1項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。

6　前項の規定による承諾を得た介護予防訪問サービス事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、第1項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、前項の被保険者証に、法第115条の3第2項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、介護予防訪問サービスを提供するように努めなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、介護予防支援又は第1号介護予防支援(これに相当するサービスを含む。以下「介護予防支援等」という。)が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要支援認定等の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要支援認定等の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、介護予防訪問サービスの提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る介護予防支援事業者等に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、介護予防訪問サービスを提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防訪問サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防訪問サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防訪問サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において介護予防訪問サービスを行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けることができる。

4　介護予防訪問サービス事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防訪問サービス事業所の管理者は、当該介護予防訪問サービス事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

3　サービス提供責任者(第7条第2項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。)は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

2　介護予防訪問サービス事業者は、介護予防訪問サービス事業所ごとに、当該介護予防訪問サービス事業所の訪問介護員等によって介護予防訪問サービスを提供しなければならない。

3　介護予防訪問サービス事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　介護予防訪問サービス事業者は、適切な介護予防訪問サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより訪問介護員等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、訪問介護員等に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。

3　介護予防訪問サービス事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。

2　介護予防訪問サービス事業者は、介護予防訪問サービス事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

3　介護予防訪問サービス事業者は、当該介護予防訪問サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、前項に規定する事項を記載した書面を当該介護予防訪問サービス事業所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させることにより、同項の規定による掲示に代えることができる。

2　介護予防訪問サービス事業者は、当該介護予防訪問サービス事業所の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3　介護予防訪問サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

3　介護予防訪問サービス事業者は、提供した介護予防訪問サービスに関し、法第115条の45の7の規定により市が行う文書その他の物件の報告等の求め、出頭の求め又は本市の職員による質問等に応じ、利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市長から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

4　介護予防訪問サービス事業者は、市長からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

5　介護予防訪問サービス事業者は、提供した介護予防訪問サービスに係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第45条第5項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下同じ。)が行う法第176条第1項第3号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

6　介護予防訪問サービス事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、介護予防訪問サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防訪問サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防訪問サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防訪問サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、利用者に対する介護予防訪問サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、前項の規定による事業の廃止又は休止の届出をしたときは、当該届出の日の前1月以内に当該介護予防訪問サービスを受けていた者であって、当該事業の廃止又は休止の日以後においても引き続き当該介護予防訪問サービスに相当するサービスの提供を希望する者に対し、必要な介護予防訪問サービス等が継続的に提供されるよう、介護予防支援事業者等、他の介護予防訪問サービス事業者その他の関係者との連絡調整その他の便宜の提供を行わなければならない。

2　介護予防訪問サービス事業者は、自らその提供する介護予防訪問サービスの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防訪問サービス事業者は、介護予防訪問サービスの提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防訪問サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防訪問サービス事業者は、介護予防訪問サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　当該介護予防通所サービス事業所の利用定員(当該介護予防通所サービス事業所において同時に介護予防通所サービスの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が10人以下である場合にあっては、前項の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員の員数を、介護予防通所サービスの単位ごとに、当該介護予防通所サービスを提供している時間帯に看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該介護予防通所サービスの提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数を提供単位時間数で除して得た数が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3　介護予防通所サービス事業者は、介護予防通所サービスの単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の規定の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該介護予防通所サービスに従事させなければならない。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の介護予防通所サービスの単位の介護職員として従事することができるものとする。

5　前各項の介護予防通所サービスの単位は、介護予防通所サービスであってその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

6　第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該介護予防通所サービス事業所の他の職務に従事することができるものとする。

7　第1項の生活相談員又は介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

8　当該介護予防通所サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、当該指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　前項に規定する設備の基準は、次のとおりとする。

3　第1項に規定する設備は、専ら当該介護予防通所サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する介護予防通所サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

4　前項ただし書の場合(介護予防通所サービス事業者が第1項に規定する設備を利用し、夜間及び深夜に介護予防通所サービス以外のサービスを提供する場合に限る。)には、当該サービスの内容を当該サービスの提供の開始前に市長に届け出るものとする。

5　介護予防通所サービス事業者が指定通所介護事業者又は指定地域密着型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、介護予防通所サービスの事業と指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、当該指定通所介護又は指定地域密着型通所介護の事業の設備に関する基準を満たすことをもって、第1項から第3項までに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

2　介護予防通所サービス事業者は、法定代理受領サービスに該当しない介護予防通所サービスを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、介護予防通所サービスに係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　介護予防通所サービス事業者は、前2項の支払を受ける額のほか、次の各号に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　前項第2号に規定する費用については、居宅サービス等基準第96条第4項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。

5　介護予防通所サービス事業者は、第3項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　介護予防通所サービス事業所の管理者は、当該介護予防通所サービス事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

2　介護予防通所サービス事業者は、介護予防通所サービス事業所ごとに、当該介護予防通所サービス事業所の従業者によって介護予防通所サービスを提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3　介護予防通所サービス事業者は、介護予防通所サービス従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。その際、当該介護予防通所サービス事業者は、全ての介護予防通所サービス従業者(看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、法第8条第2項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。)に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

4　介護予防通所サービス事業者は、適切な介護予防通所サービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより介護予防通所サービス従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防通所サービス事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならない。

2　介護予防通所サービス事業者は、当該介護予防通所サービス事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。

3　介護予防通所サービス事業者は、介護予防通所サービス従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。

2　介護予防通所サービス事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した介護予防通所サービスに関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

3　介護予防通所サービス事業者は、介護予防通所サービス事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して介護予防通所サービスを提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても介護予防通所サービスの提供を行うよう努めなければならない。

2　介護予防通所サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

3　介護予防通所サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

4　介護予防通所サービス事業者は、第51条第4項の介護予防通所サービス以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第1項及び第2項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

2　介護予防通所サービス事業者は、利用者に対する介護予防通所サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　介護予防通所サービス事業者は、自らその提供する介護予防通所サービスの質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　介護予防通所サービス事業者は、介護予防通所サービスの提供に当たり、単に利用者の運動器の機能の向上、栄養状態の改善、口腔くう機能の向上等の特定の心身機能に着目した改善等を目的とするものではなく、当該心身機能の改善等を通じて、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　介護予防通所サービス事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　介護予防通所サービス事業者は、介護予防通所サービスの提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　介護予防通所サービス事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　介護予防通所サービス事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　介護予防通所サービス事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　前項の従事者に加え、くらし元気アップ事業を提供している時間帯を通して1以上確保されるために必要と認められる数のボランティアを配置しなければならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

3　くらし元気アップ事業者は、本市に登録された運動指導員又はこれに準ずる運動指導者1名を確保し、1月に1回以上、くらし元気アップ事業に従事させなければならない。

4　くらし元気アップ事業者は、くらし元気アップ事業の単位ごとに、第1項及び第2項に規定する従事者を、常時1人以上従事させなければならない。

5　第1項の規定にかかわらず、くらし元気アップ事業従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他のくらし元気アップ事業の単位の従事者として従事することができるものとする。

6　前各号のくらし元気アップ事業の単位は、くらし元気アップ事業でその提供が同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

2　前項に規定するくらし元気アップ事業を提供するために必要な場所は、くらし元気アップ事業の提供に限定した専用の区画を設けるものとし、その面積は、利用者数に応じて仰向位での運動が可能な面積以上とする。ただし、利用者に対するくらし元気アップ事業の提供に支障がない場合は、この限りでない。

2　くらし元気アップ事業者は、法定代理受領サービスに該当しないくらし元気アップ事業を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、当該事業に係る第1号事業支給費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

3　くらし元気アップ事業者は、前2項の規定により支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。

4　くらし元気アップ事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

2　くらし元気アップ事業者は、利用者に対するくらし元気アップ事業の提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

2　くらし元気アップ事業者は、自らその提供するくらし元気アップ事業の質の評価を行うとともに、主治の医師又は歯科医師とも連携を図りつつ、常にその改善を図らなければならない。

3　くらし元気アップ事業者は、くらし元気アップ事業の提供に当たり、利用者ができる限り要介護状態とならないで自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目的とするものであることを常に意識してサービスの提供に当たらなければならない。

4　くらし元気アップ事業者は、利用者がその有する能力を最大限活用することができるような方法によるサービスの提供に努めなければならない。

5　くらし元気アップ事業者は、くらし元気アップ事業の提供に当たり、利用者とのコミュニケーションを十分に図ることその他の様々な方法により、利用者が主体的に事業に参加するよう適切な働きかけに努めなければならない。

2　くらし元気アップ事業者は、サービスの提供に当たり、転倒等を防止するための環境整備に努めなければならない。

3　くらし元気アップ事業者は、サービスの提供に当たり、事前に脈拍や血圧等を測定する等利用者の当日の体調を確認するとともに、無理のない適度なサービスの内容とするよう努めなければならない。

4　くらし元気アップ事業者は、サービスの提供を行っているときにおいても、利用者の体調の変化に常に気を配り、病状の急変等が生じた場合その他必要な場合には、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

2　指定事業者は、交付、説明、同意、承諾、締結その他これらに類するもの(この項において「交付等」という。)のうち、書面で行うことが想定されるものについては、当該交付等の相手方の承諾を得て、書面に代えて、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)によることができる。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日から令和6年3月31日までの間における第31条第1項、第32条第3項、第41条、第55条第3項及び第58条第2項の規定の適用について、これらの規定の「講じなければならない」とあるのは、「講じるよう努めなければならない」とする。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。