(目的)

第1条　この規則は、別に定めのあるものを除くほか、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の服務に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(服務の基準)

第2条　会計年度任用職員は、この規則の定めるところにより誠実に勤務し、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。

第3条　会計年度任用職員は、職務の公共性を自覚し、市民全体の奉仕者として公共の利益のため、民主的かつ能率的に職務を遂行しなければならない。

第4条　会計年度任用職員は、常に品位を保持し、職務を行う場合の対応については、親切かつ丁寧でなければならない。

(勤務時間等)

第5条　会計年度任用職員(法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)を除く。以下この条において同じ。)の勤務時間及び休憩時間の割振りは、次項及び第3項並びに別に定めのあるものを除くほか、次に掲げるとおりとする。

(週休日等の振替)

第6条　長岡市会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則(令和2年長岡市規則第29号。以下「会計年度任用職員勤務時間規則」という。)第5条に規定する週休日等の振替は、会計年度任用職員勤務時間規則の定めるところにより指定権者が行う。

(育児又は介護を行う会計年度任用職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第7条　会計年度任用職員は、会計年度任用職員勤務時間規則第8条に規定する深夜勤務及び時間外勤務の制限を請求するときは、それぞれ市長が別に定める請求書を提出して、任命権者に請求するものとする。

(時間外勤務代休時間の指定)

第8条　会計年度任用職員勤務時間規則第7条第4項の規定による時間外勤務代休時間の指定は、会計年度任用職員勤務時間規則の定めるところにより指定権者が行う。

(休日の代休日の指定)

第9条　会計年度任用職員勤務時間規則第10条第1項から第4項までの規定による代休日の指定は、会計年度任用職員勤務時間規則の定めるところにより指定権者が行う。

(宣誓書等の提出)

第10条　新たに会計年度任用職員として任用された者は、速やかに次に掲げる書類を任命権者に提出しなければならない。

(休暇の手続)

第11条　会計年度任用職員は、会計年度任用職員勤務時間規則第12条に規定する年次休暇を得ようとするときは、あらかじめ日時を市長が別に定める年次休暇簿に記載し、又は庶務事務システムに入力して任命権者に請求するものとする。

(欠勤届の提出)

第12条　会計年度任用職員は、家事その他の理由により出勤できないとき、又は勤務時間の途中において早退しようとするとき(休暇を受けることができる場合を除く。)は、市長が別に定める欠勤届を任命権者に提出しなければならない。

(勤務時間中の外出等)

第13条　会計年度任用職員は、勤務時間中に外出しようとするときは、用務及び所要時間を申し出て、上司の承認を得なければならない。

(公文書の取扱い)

第14条　会計年度任用職員は、命令による場合又は上司の許可を得た場合でなければ公文書を他人に示し、若しくはその内容を告げ、又はその謄本、抄本等を与えてはならない。公文書を外部に持ち出すときも、また同様とする。

(職務に専念する義務の免除の申請)

第15条　会計年度任用職員は、長岡市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和26年長岡市告示第72号)第2条の規定により職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、市長が別に定める職務専念義務免除申請書又は庶務事務システムにより関係書類を添えて任命権者に申請しなければならない。ただし、任命権者がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(営利企業への従事等)

第16条　会計年度任用職員(パートタイム会計年度任用職員を除く。次項において同じ。)は、法第38条第1項に規定する営利企業に従事等するための許可を受けようとするときは、あらかじめ市長が別に定める営利企業従事等許可申請書又は庶務事務システムにより任命権者に申請しなければならない。

(旅行の復命)

第17条　会計年度任用職員は、公務の旅行を終えたときは、速やかに復命書を提出しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭をもって復命することができる。

(時間外勤務)

第18条　会計年度任用職員は、第5条第1項第1号に規定する勤務時間並びに同条第2項及び第3項の規定により設定された勤務時間以外の時間、時間外勤務代休時間又は休日若しくは週休日に勤務を命ぜられた場合(時間外勤務手当、休日勤務手当又はこれらに相当する報酬が支給されるときに限る。)は、市長が別に定める時間外勤務命令簿に必要事項を記載し、又は庶務事務システムに入力しなければならない。

(特殊勤務手当等支給対象作業等)

第19条　会計年度任用職員は、長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例第14条の規定に定める特殊勤務手当及びこれに相当する報酬の支給対象となる作業等を命ぜられたときは、市長が別に定める特殊勤務手当等支給対象作業等命令簿に必要事項を記載し、又は庶務事務システムに入力しなければならない。

(退庁時における文書等の整理)

第20条　会計年度任用職員は、退庁しようとするときは、自己の取扱いに係る文書、物品等を整理しておかなければならない。

(事務の引継ぎ)

第21条　会計年度任用職員は、配置換、離職又は出張若しくは休暇の場合には、その担当している事務を所属長(長岡市事務決裁規則(平成10年長岡市規則第11号)に定める年次休暇の決裁責任者をいう。)の指示する者に引き継ぎ、事務処理に支障を生じないようにしなければならない。

(旅行届)

第22条　会計年度任用職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ旅行届により、その期間、連絡先等を所属の部長(長岡市事務決裁規則第2条第7号に規定する部長をいう。)又は支所長及び総務部長に届け出なければならない。

(非常災害の措置)

第23条　会計年度任用職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常災害が発生した場合には、上司の指示を受けて登庁し、その指揮の下に応急の措置に当たらなければならない。

(当直勤務)

第24条　会計年度任用職員は、別に定めるところにより、休日及び勤務時間外に本務に従事しないで、庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁舎内の監視を目的とする当直勤務に従事するものとする。

(その他)

第25条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。