(趣旨)

第1条　この要綱は、本市が行う介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に関し、法、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、この要綱において定めるもののほか、法、施行規則、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針(平成27年厚生労働省告示第196号)及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知)の例による。

(事業の目的)

第3条　総合事業の目的は、次に掲げるとおりとする。

(事業の種類)

第4条　市長は、総合事業として、次に掲げる事業を行う。

(第1号事業の利用の届出)

第5条　居宅要支援被保険者等は、第1号事業を利用しようとするときは、長岡市介護保険条例施行規則(平成12年長岡市規則第21号。以下規則という。)別記第17号様式により、市長に届け出なければならない。

(指定事業者により実施する第1号事業に要する費用の額)

第6条　指定事業者により実施する第1号事業に要する費用の額は、次に定める額とする。

(第1号事業支給費に係る審査及び支払)

第7条　市長は、第1号事業支給費に係る審査及び支払に関する事務を、法第115条の45の3第6項の規定により新潟県国民健康保険団体連合会に委託して行う。

(第1号事業支給費の支給)

第8条　第1号事業支給費(法第115条の45の3第1項に規定する第1号事業支給費をいう。以下同じ。)の額は、別表第4に定めるサービス区分に応じた額とする。

(第1号事業支給費に係る支給限度額)

第9条　居宅要支援被保険者が総合事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第1項の規定により算定した額とする。

(高額介護サービス費等)

第10条　市長は、居宅要支援被保険者等が利用した第1号訪問事業及び第1号通所事業に要した費用の合計額について、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額を支給するものとする。

(保険料滞納者に対する第1号事業支給費の支給方法の変更)

第11条　市長は、利用者が正当な理由がなく保険料を滞納し、当該保険料の納期限から1年を経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第8条第2項の規定を適用しないものとする。

(第1号事業支給費の一時差止)

第12条　市長は、利用者が正当な理由がなく保険料を滞納し、当該保険料の納期限から1年6月が経過するまでの間に当該保険料を納付しない場合においては、特別の事情があると認める場合を除き、第1号事業支給費の全部又は一部の支給を一時差し止めることができる。

(第1号事業支給費の支給制限)

第13条　市長は、利用者に保険料徴収消滅期間があるときは、法第69条の規定により、第1号事業支給費の支給を制限することができる。

(保険給付の制限等に関する要綱の適用)

第14条　前3条に定めるもののほか、保険料を滞納している利用者に係る措置については、法又は長岡市介護保険料滞納者に対する保険給付の制限等に関する要綱(平成13年長岡市告示第208号)の規定による保険給付の制限等の例によるものとする。

(事業者指定)

第15条　法第115条の45の5第1項の規定により指定を受けようとする者及び法第115条の45の6の規定により指定の更新を受けようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者指定(更新)申請書に、施行規則第140条の63の5第1項各号に掲げる事項のうち市長が必要と認めるものに係る書類を添付して市長に申請するものとする。

(第1号事業支給費の額の特例)

第16条　市長は、災害その他特別な事情があることにより必要な費用を負担することが困難であると認めるときは、居宅要支援被保険者等の申請により、第1号事業支給費の額の特例を決定することができる。

(指定の不承認)

第17条　指定事業者の指定については、当該事業者を指定することにより、長岡市介護保険事業計画に規定する地域支援事業に係る計画量を超過し、その他の地域支援事業の円滑かつ適切な実施に際し支障が生じる場合においては、これを行わないことができる。

(指定の有効期間・更新)

第18条　指定事業者の指定の有効期間(法第115条の45の6第1項の厚生労働省令で定める期間をいう。)は、6年とし、更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

(変更、廃止等の届出)

第19条　指定第1号事業者は、施行規則第140条の63の5第1項各号に掲げる事項に変更があった場合は、当該変更のあった日から10日以内に介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者変更届出書により市長にその旨を届け出なければならない。

(指定の取消し)

第20条　市長は、法第115条の45の9の規定により指定を取り消し、又は期間を定めてその指定事業者の指定の全部若しくは一部の効力を停止する場合は、介護予防・日常生活支援総合事業指定第1号事業者取消・停止通知書により、当該事業者に通知するものとする。

(事業所情報の提供)

第21条　市長は、第11条から前条までの規定による指定、届出の受付、取消し等(以下この条において「指定等」という。)をしたときは、新潟県、国民健康保険団体連合会その他の機関に対して、当該指定等に係る事業所に関する情報のうち、次に掲げる事項を提供することができる。

(事業の委託)

第22条　市長は、総合事業を法第115条の47第4項の規定により、施行規則第140条の69に定める基準に適合する者に委託することができる。

(委託事業に係る利用手続き)

第23条　市長が法第115条の47第4項の規定により介護予防・日常生活支援総合事業を委託により実施する場合において、当該事業を利用しようとする者は、介護予防・日常生活支援総合事業利用申込書を市長に提出するものとする。

(利用料)

第24条　法115条の45第5項の規定により利用者に請求する利用料は、長岡市福祉サービス事業費用徴収条例(平成17年長岡市条例第51号)に定めるところによる。

(補助の実施)

第25条　市長は、別に定めるところにより、居宅要支援被保険者等に別表第1に定める生活サポート事業又は一般介護予防事業を行う者に対して、運営に要する経費の全部又は一部を、予算の範囲内で補助することができる。

(指導及び監査)

第26条　市長は、総合事業の適切かつ有効な実施のため、指定事業者、第22条の規定により委託を受けて総合事業を実施する者及び第25条の規定により補助を受けて総合事業を実施する者に対して、指導及び監査を行うものとする。

(事業対象者の特定の有効期間)

第27条　事業対象者の特定の有効期間は、2年間に基本チェックリストの実施によって事業対象者となった日から当該日が属する月の末日までの期間を加算した期間とする。

(その他)

第28条　この要綱に定めるもののほか、総合事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。