(目的)

第1条　この要綱は、昼間就労等で保護者が家庭にいない小学生に対し、基本的な生活習慣の確立及び健全な育成を図るため、長岡市教育委員会(以下「委員会」という。)が実施する放課後児童健全育成事業所(以下「児童クラブ」という。)において、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第2項に規定する放課後児童健全育成事業(以下「事業」という。)を行うことについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象児童)

第2条　事業の対象児童は、市内の小学校に在籍する児童で、次の各号の全てに該当するものとする。

(支援の内容等)

第3条　児童クラブにおいて、事業で提供する支援の内容は、次のとおりとする。

(児童クラブの名称、所在及び事業の実施地域)

第4条　事業を実施する児童クラブの名称、所在及び事業の実施地域は、別表のとおりとする。ただし、理由があると認められるときは、当該児童クラブの事業の実施地域以外の地域に居住する児童は、当該児童クラブを利用することができる。

(実施日)

第5条　事業の実施日は、次に掲げる日を除く毎週月曜日から土曜日までの日とする。ただし、委員会が必要と認めたときは、臨時に開設し、又は開設しないことができる。

(実施時間)

第6条　事業の実施時間は、次のとおりとする。ただし、委員会が必要と認めたときは、実施時間を変更することができる。

(児童クラブ入会の申請)

第7条　児童クラブにおいて、事業の利用を希望する児童の保護者は、児童クラブ入会申請書を委員会に提出しなければならない。

(児童クラブ入会の決定)

第8条　委員会は、児童クラブ入会申請書の提出があったときは、別に定める審査基準により審査の上、入会を認めるかどうかを決定し、申請者に通知する。

(児童クラブの退会)

第9条　児童クラブに入会している児童が、第2条に規定する対象児童でなくなったときは、当該児童の保護者は、速やかに当該児童を退会させなければならない。

(利用者から受領する費用の額)

第10条　事業に係る利用者負担額は、本市が負担する。

(事業の利用に当たっての留意事項)

第11条　事業を実施する者は、保護者に対して、事業を利用するに当たり必要な留意事項について、事前に説明をするものとする。

(緊急時等における対応方法)

第12条　事業を実施する者は、事業の実施に当たり、利用児童の病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに当該利用児童の保護者等に対して連絡を行うとともに、医療機関への通報等の必要な措置を講じるものとする。

(非常災害対策)

第13条　事業を実施する者は、事業における非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

(虐待の防止のための措置に関する事項)

第14条　事業を実施する者は、事業における利用児童の人権の擁護、虐待の防止等のため、責任者の設置その他必要な体制の整備を行うとともに、その職員に対し、研修を実施する等の措置を講ずるものとする。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。