○長岡市ものづくり起業者事業所賃料等補助金交付要綱

平成27年3月31日

告示第123号

(目的)

第1条 この要綱は、将来の地域産業を担う起業者の着実な成長を促進するため、事業所等を賃借し又は改装し、事業の拡大を図る起業者に対し、予算の範囲内で長岡市ものづくり起業者事業所賃料等補助金(以下第3条第2項を除き「補助金」という。)を交付することについて、長岡市補助金等交付規則(昭和36年長岡市規則第6号)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業者 中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律(平成18年法律第33号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、又は出資している中小企業者

 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有し、又は出資している中小企業者

 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者

(2) 大企業 前号本文に定める中小企業者以外の者で事業を営むものをいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

 中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社

 廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法(平成7年法律第47号)に規定する指定支援機関と基本約定書を締結した者

 投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に規定する投資事業有限責任組合

(3) 事業所等 専ら事業の用に供する事業所及びこれに附属する設備をいう。

(4) 創業 次のいずれかに該当することをいう。

 事業を営んでいない個人が新たに会社法(平成17年法律第86号)第2条第1号に定める会社を設立し、事業を開始すること。

 事業を営んでいない個人が所得税法(昭和40年法律第33号)第229条に規定する開業の届出により、新たに事業を開始すること。

(5) 創業日 法人の場合にあっては会社設立の日、個人事業主の場合にあっては開業届出日をいう。

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、統計法(平成19年法律第53号)第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類中の製造業又は情報通信業のうち情報サービス業に該当する業種であって、別表第1の事業区分の欄に規定する事業に該当する事業とする。

2 前項の規定にかかわらず、この要綱の規定による補助金以外の補助金の交付を受けている事業は、補助対象事業としない。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。

(補助対象者)

第4条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号の要件の全てを満たす者とする。

(1) 創業日から10年以内の中小企業者(ただし、ながおか新産業創造センターその他市長が別に定める施設において事業を営む者を除く。)

(2) 常時勤務する従業者(市内に住所を有する者)の人数が2人以上であること。ただし、長岡市伝統工芸後継者育成支援事業補助金を活用した者の場合は、常時勤務する従業者の人数が1人以上とする。

(3) 申請する事業以外に、風俗営業その他公序良俗等の観点から適当でない事業を営んでいない者

(4) 補助対象期間の満了後も5年間、補助対象事業に係る事業所等を用いて継続して事業を行う予定であること。

2 第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、翌年度以降の申請時に前項第1号の要件を満たさない場合も、補助対象者とする。

(補助対象経費)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業に要する経費のうち、補助対象事業の事業区分に応じ、別表第1に定める経費とする。

2 補助対象経費の適用範囲は、別表第2に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、補助対象事業の事業区分に応じ、別表第1に定める額とする。

2 補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(交付の申請等)

第7条 補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書を提出した後次条の規定による交付の決定の前に補助対象事業を行おうとするときは、当該申請書にその旨とその理由を記載しなければならない。

(交付の決定)

第8条 市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、速やかに補助金を交付するかどうかを決定しなければならない。

2 市長は、前項の規定により補助金の交付を決定したときは、補助金交付決定通知書により補助金の交付を受けようとする者に通知するものとする。

(概算払)

第9条 市長は、補助金の交付を受けた事業(以下「補助事業」という。)が円滑に推進されるため、概算払により補助金を交付することができる。

(指示及び検査)

第10条 市長は、必要に応じ補助事業者に対して補助対象事業に関し報告を求め、若しくは指示し、又は必要があるときは事業所等に立ち入り、補助事業の実施状況を検査することができる。

(事業の変更等)

第11条 補助事業者がやむを得ない事情等により補助対象事業の変更又は中止をしようとするときは、事業の変更又は中止の内容がわかる書類を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の規定による書類の提出があったときは、その内容を審査し、補助対象事業の変更又は中止が適当と認めたときは、これを承認し、その旨を補助事業者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第12条 補助事業者は、補助事業の完了後速やかに、実績報告書に成果報告書を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第13条 市長は、前条の規定により実績報告書の提出があったときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該実績報告書の内容が補助金交付申請書の内容及び交付決定の内容に適合するかどうか審査し、補助金の額を確定し、及び精算するものとする。

2 市長は、前項の規定により補助金の額を確定したときは、確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(補助事業者の義務)

第14条 補助事業者は、補助金の交付年度終了後の5年間、市長の求めに応じ、各年度における補助事業の成果等に関する報告をしなければならない。

2 補助事業者は、本市が行う補助事業の成果の広報に協力しなければならない。

3 補助事業者は、補助金の交付年度終了後の5年間、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を保存しておかなければならない。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日告示第134号)

この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月30日告示第143号)

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第3条、第5条、第6条関係)

補助区分

事業区分

補助対象経費

補助金の額

補助期間

賃借料補助

事業のために用いる事業所等の賃借

賃借料

補助対象経費の月額賃借料の3分の2以内の額とし、月額10万円を上限とする。ただし、13月以降は、2分の1以内の額とし、月額10万円を上限とする。

36月を限度とする。

改装費補助

事業のために用いる事業所等の改装

改装費

補助対象経費の3分の2以内の額とし、100万円を上限とする。


別表第2(第5条関係)

補助対象経費

適用範囲及び算定方法

賃借料

補助対象者が専ら事業のために用いる事業所等の賃借を対象とする。ただし、次のいずれかに該当する事業所等の賃借は、対象外とする。

1 住居と兼用の事業所等又は他の事業者等と共用の事業所等

2 補助対象者から三親等以内の親族又は補助対象者が自ら経営に参画する企業等から賃借する事業所等

3 ながおか新産業創造センターその他市長が別に定める事業所等

改装費

補助対象者が専ら事業のために用いる事業所等の改装を対象とする。ただし、車両、什器等、汎用性が高く、使用目的が事業の遂行に必要であると特定できない物の改装は、対象外とする。

備考 消費税及び地方消費税相当額並びに銀行等への口座振込手数料は、補助対象経費としない。

長岡市ものづくり起業者事業所賃料等補助金交付要綱

平成27年3月31日 告示第123号

(平成30年4月1日施行)