(目的)

第1条　この要綱は、重度の障害者で、意思疎通が困難なものが医療機関に入院する場合に、本人との意思疎通を十分に行うことができる者(以下「支援員」という。)を派遣し、円滑に医療行為が受けられるよう支援する長岡市重度障害者等入院時コミュニケーション支援事業(以下「支援事業」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　支援事業の対象者(以下「対象者」という。)は、次の各号の全てに該当する市内在住の者とする。

(支援の内容)

第3条　支援事業は、対象者が医療機関に入院したときに、次条第1項に規定する事業者が支援員を派遣することにより行うものとする。

(コミュニケーション支援事業者)

第4条　支援事業を行うことができる事業者(以下「コミュニケーション支援事業者」という。)は、居宅介護、行動援護又は重度障害者等包括支援のいずれかのサービスを提供している指定障害福祉サービス事業者(法第29条第1項に規定する指定福祉サービス事業者をいう。)とする。

(登録の申請)

第5条　支援事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、事前に市長に対し、登録の申請をしなければならない。

(登録の決定等)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、登録の決定をし、申請者にその旨を通知するものとする。

(登録決定の有効期間)

第7条　登録の決定は、12箇月間の範囲で月を単位として市長が定めた期間に、登録の決定を行った日からその日が属する月の末日までの日数を合算して得た期間内に限り、その効力を有する。

(登録内容の変更)

第8条　登録者の登録内容に変更があったときは、登録証を添えてその旨を市長に届け出なければならない。

(登録の決定の取消し)

第9条　市長は、登録者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、登録を取り消すことができる。

(登録証の再交付)

第10条　登録者が登録証を紛失した場合その他再交付が必要となった場合には、市長に再交付の申請をしなければならない。

(利用に係る契約)

第11条　登録者は、支援事業を利用しようとするときは、登録証をコミュニケーション支援事業者に提示し、当該コミュニケーション支援事業者と支援事業の利用に係る契約を締結しなければならない。

(利用開始の届出)

第12条　医療機関への入院により支援事業の利用を開始する登録者(以下「利用者」という。)は、当該医療機関に利用の承諾を受けた上で、入院後おおむね1週間以内に市長に利用開始の届出をしなければならない。

(利用終了の届出)

第13条　利用者が医療機関を退院したときは、退院後速やかに市長に利用終了の届出をしなければならない。

(支援事業に要する費用)

第14条　支援事業に要する費用の額は、別表左欄に掲げる時間の区分に応じ当該右欄に定める額とする。

(利用者の負担額等)

第15条　利用者の負担額は、支援事業の利用時間に応じて前条に規定する費用の額に10パーセントを乗じて得た額の合計額とし、利用者がコミュニケーション支援事業者に支払うものとする。

(領収証の交付)

第16条　コミュニケーション支援事業者は、前条第1項の規定による支払いを受けたときは、当該利用者に対し領収証を交付しなければならない。

(代理受領)

第17条　コミュニケーション支援事業者は、登録者から登録証の提示を受け、支援事業によるサービスの提供を行ったときは、当該登録者からの委任に基づく代理受領の方法により、支援事業に要した費用の額から第15条第1項の規定により算出された負担額を控除して得た額(以下「コミュニケーション支援事業費」という。)の支払を受けるものとする。

(請求及び支払)

第18条　コミュニケーション支援事業者は、コミュニケーション支援事業費の支払を受けようとするときは、支援事業に係る支援の提供の終了日以後、請求書に関係書類を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(書類の保管)

第19条　コミュニケーション支援事業者は、支援事業に係る支援を行ったときは、当該支援の内容を記録した書類及び収支の経理状況に係る書類を、当該支援以外の事業に係る書類と明確に区分し、当該支援を行った日の属する年度の翌年度の初日から起算して5年間保管しなければならない。

(不正による利得の徴収等)

第20条　市長は、偽りその他の不正の手段により支援事業に係る支援を受け、又はコミュニケーション支援事業費の支払を受けた者があるときは、それらの者から支援事業に係る費用の全部又は一部を徴収し、又は返還させるものとする。

(その他)

第21条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。