(趣旨)

第1条　この規則は、都市の低炭素化の促進に関する法律(平成24年法律第84号。以下「法」という。)及び都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(平成24年国土交通省令第86号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(登録住宅性能評価機関において技術的審査を受ける場合の基準)

第2条　法第53条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の認定(以下「計画認定」という。)の申請又は法第55条第1項の規定による低炭素建築物新築等計画の変更の認定(以下「変更認定」という。)の申請を行う者が、これらの申請を市長に行う前に、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)において低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査を受ける場合の基準(以下「技術的審査基準」という。)は、法第54条第1項第1号及び第3号に掲げる基準(建築物のエネルギー消費性能の向上の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準(平成24年経済産業省・国土交通省・環境省告示第119号)Ⅰの第2の1―2(3)及びⅡの第2の基準を除く。)とする。

(市長が必要と認める図書)

第3条　省令第41条第1項に規定する市長が必要と認める図書は、次に掲げる図書とする。

(計画認定申請等の取下げ)

第4条　計画認定の申請又は変更認定の申請をした者は、計画認定又は変更認定を受ける前に当該申請を取り下げようとするときは、低炭素建築物新築等計画認定申請取下申出書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(低炭素建築物新築等計画に基づく建築物又は住戸の名義変更の報告)

第5条　計画認定又は変更認定を受けた計画の実施者(以下「認定計画実施者」という。)が、低炭素建築物新築等計画に基づく建築物又は住戸を譲受人に譲り渡した場合は、譲渡人又は譲受人は、単独で、又は共同して、速やかに、低炭素建築物新築等計画に基づく建築物又は住戸の名義変更報告書(別記第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(計画認定等を受けた建築物の新築等の取止め)

第6条　認定計画実施者又は前条の譲受人は、計画認定又は変更認定を受けた建築物の新築等を取り止めるときは、低炭素建築物新築等計画取止申出書(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(計画認定を受けた建築物等の新築等完了の報告)

第7条　認定計画実施者又は第5条の譲受人は、計画認定又は変更認定をされた建築物等の新築等の工事が完了したときは、速やかに、低炭素建築物新築等計画完了報告書(別記第4号様式)を市長に提出しなければならない。

(軽微な変更に関する証明書の交付)

第8条　認定計画実施者又は第5条の譲受人は、省令第46条の2に規定する計画の変更が軽微な変更に該当していることを証する書面の交付を市長に求める場合は、低炭素建築物新築等計画　軽微変更該当証明申請書(別記第6号様式)の正本及び副本に、それぞれに省令第41条第1項に規定する図書のうち変更に係るものを添えて、市長に申請する。