2　前項に定めるもののほか、この条例において用いる用語の意義は、別に定めがある場合を除き、法に定めるところによる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、次に掲げる事項を定めた浄化槽工事計画(以下「工事計画」という。)を作成し、当該申請を行った者(以下「申請者」という。)の承認を求めるものとする。

3　申請者は、工事計画に異議があるときは、市長に変更を求めることができる。

2　工事計画を承認した申請者は、前項の規定による浄化槽の設置に当たり、必要な協力をしなければならない。

3　市長は、浄化槽の設置が完了したときは、その旨を申請者に通知するものとする。

2　分担金の額は、別表第1に定める額とする。ただし、浄化槽の設置に要する費用(当該浄化槽を設置する土地に係る費用を除く。以下「設置経費」という。)が浄化槽の設置に要する標準的な経費(以下「標準経費」という。)を超える場合にあっては、設置経費の額と標準経費の額との差額を同表に定める額に加算した額とすることができる。

3　市長は、第1項の規定により分担金を賦課したときは、遅滞なく、当該分担金の額及びその納付期日等を設置住宅所有者等に通知しなければならない。

4　分担金は、納入通知書により一括して徴収するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、分割して徴収することができる。

5　長岡市下水道事業受益者負担に関する条例(昭和62年長岡市条例第57号)第10条及び第11条の規定は、分担金について準用する。

2　使用者が月の中途において浄化槽の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開した場合において、当該月における使用日数が、当該月の日数の2分の1に相当する日数以下であるときの使用料の額は、前項に規定する額の2分の1に相当する額とする。

3　使用料は、納入通知書又は口座振替により毎月徴収するものとする。ただし、市長が必要と認めたときは、2月分をまとめて徴収することができる。

2　使用者は、浄化槽の管理、保守点検、清掃等に要する電気料金及び水道料金について、その費用を負担しなければならない。

3　設置住宅所有者等及び使用者は、その責めに帰する事由により浄化槽の修繕が必要となったときは、その費用を負担しなければならない。

2　使用者、設置住宅所有者等及び浄化槽が設置されている土地について権原を有する者は、本市が行う浄化槽の保守点検、清掃等の作業が適正に実施できるよう必要な協力をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例(以下「新条例」という。)は、平成23年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　長岡市山古志地域浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成20年長岡市条例第24号)及び長岡市川口地域浄化槽の設置及び管理に関する条例(平成22年長岡市条例第82号)(以下「旧条例」と総称する。)は、廃止する。

(経過措置)

3　新条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に旧条例の規定によってなされた申請、承認その他の行為は、新条例の相当規定によってなされたものとみなす。

4　旧条例の規定による平成23年3月分までの浄化槽の使用料の徴収については、なお従前の例による。

5　附則第2項の規定による廃止前の長岡市山古志地域浄化槽の設置及び管理に関する条例(以下「旧山古志地域条例」という。)第3条に規定する処理区域(以下「旧山古志地域処理区域」という。)に設置された浄化槽の平成23年4月分から同年6月分までの使用料については、新条例第14条第1項の規定にかかわらず、附則別表第1に定める額を当該浄化槽の使用者から徴収するものとする。

6　前項の使用者が月の中途において浄化槽の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開した場合において、当該月の使用日数が15日以下であるときの使用料の額は、新条例第14条第2項及び前項の規定にかかわらず、前項に規定する額の2分の1に相当する額とする。

7　附則第2項の規定による廃止前の長岡市川口地域浄化槽の設置及び管理に関する条例(以下「旧川口地域条例」という。)第3条の規定により定められた処理区域(以下「旧川口地域処理区域」という。)に設置された浄化槽の平成23年4月分から同年6月分までの使用料については、新条例第14条第1項の規定にかかわらず、附則別表第2に定める額に100分の105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)を当該浄化槽の使用者から徴収するものとする。

8　前項の使用者が月の中途において浄化槽の使用を開始し、休止し、廃止し、又は再開した場合において、当該月の使用日数が15日以下であるときの使用料の額は、新条例第14条第2項及び前項の規定にかかわらず、附則別表第3に掲げる区分により算出した基本料金及び超過料金の合計額に100分の105を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

9　長岡市下水道条例(昭和51年長岡市条例第17号)第18条の規定は、前2項の使用料の算出における汚水排出量の算定について準用する。

(使用料の特例)

10　新条例第14条の規定により算出した額(100分の108を乗じる前の額とする。以下「新条例適用額」という。)が、旧山古志地域処理区域に設置された浄化槽にあっては旧山古志地域条例第15条の規定による額に105分の100を乗じて得た額、旧川口地域処理区域に設置された浄化槽にあっては旧川口地域条例第15条の規定により算出した額(100分の105を乗じる前の額とする。)(以下「旧条例適用額」と総称する。)を超える場合は、新条例適用額と旧条例適用額との差額に附則別表第4に掲げる区分による減免率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り上げた額)を新条例適用額から控除した額に100分の108を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を使用料の額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4　改正後の長岡市浄化槽の設置及び管理に関する条例第14条第1項及び附則第10項の規定は、施行日以後の浄化槽の使用に係る使用料について適用し、施行日前の浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4　改正後の長岡市浄化槽の設置及び管理に関する条例第14条第1項の規定は、施行日以後の浄化槽の使用に係る使用料について適用し、施行日前の浄化槽の使用に係る使用料については、なお従前の例による。