(目的)

第1条　この要綱は、児童の保護者の就労形態の多様化に伴う保育時間の延長に対する需要に対応するため、子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「法施行規則」という。)第4条第1項に規定する区分における1日当たりの上限時間を超えて保育を実施すること(以下「延長保育」という。)について、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象児童)

第2条　延長保育の対象となる児童は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第19条第2号又は第3号の支給要件を満たし、かつ、同法第20条第1項の規定による市の認定を受け、市立保育園及び市立保育所型認定こども園に在園している児童であって、その保護者の勤務実態、通勤事情等のやむを得ない事情のため、延長保育を必要とするものとする。

(実施時間)

第3条　延長保育を実施する時間は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(利用の申込み)

第4条　延長保育を利用しようとする児童の保護者は、あらかじめ長岡市教育委員会(以下「委員会」という。)に申込みをしなければならない。

(利用の決定)

第5条　委員会は、前条第1項の申込みがあったときは、これを審査し、適当と認めるときは、延長保育の利用を承認するものとする。

(利用の辞退)

第6条　前条の規定により承認を受けた保護者は、延長保育を利用する必要がなくなったときは、速やかにその旨を委員会に届け出なければならない。

(実費の負担)

第7条　延長保育を利用した児童の保護者は、延長保育に要する軽食代、光熱水費等の経費の一部として、児童1人につき、1時間当たり150円の実費を負担するものとする。

(実費の免除)

第8条　延長保育を利用した児童の属する世帯が次に掲げる世帯であるときは、前条の実費は、徴収しない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。