2　前項ただし書の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めるときは、入出場時間を変更することができる。

2　駐車場に駐車することができる自動車は、次の各号の全ての基準に該当するものとする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

2　前項本文の規定にかかわらず、市長が駐車料金の徴収が確実に行われると認めるとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、市長が別に定める期日に駐車料金を徴収することができる。

2　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

2　前項の場合において、指定管理者に管理を行わせる場合の供用時間及び入出場時間の範囲は、第3条第1項に規定する供用時間及び入出場時間の範囲又はこれを超える範囲としなければならない。

3　市長は、前2項の規定により指定管理者が駐車場の管理及び運営に必要な事項を定めたときは、速やかにこれを告示するものとする。

2　前項の利用料金は、指定管理者の収入とすることができる。

3　利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定める。

4　指定管理者は、市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　第9条の規定は、利用料金について準用する。この場合において、同条中「市長が」とあるのは、「指定管理者が、市長の定める基準に従い」とする。

2　指定管理者に管理を行わせる場合において、この条例及びこの条例に基づく規則に定めるもののほか、駐車場の管理及び運営に関し必要な事項は、指定管理者が市長の承認を得て定めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前に、新潟県自動車駐車場駐車料金徴収条例(平成9年新潟県条例第24号。以下「県条例」という。)の規定によりなされた申請、処分その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた行為とみなす。

3　施行日前に、県条例の規定により発行した回数駐車券及び定期駐車券は、なお従前の例により使用することができる。

(指定管理業務の開始等に伴う特例)

4　指定管理者が駐車場の管理に関する業務を開始する場合において、当該指定管理者が当該業務を開始する日前に、駐車場に関し当該指定管理者以外のものに対して行われた申請等又は当該指定管理者以外のものが行った処分等は、当該指定管理者に対して行われた申請等又は当該指定管理者が行った処分等とみなす。

5　指定管理者が駐車場の管理に関する業務を開始する場合において、当該指定管理者が当該業務を開始する日前に駐車場に入場して行う一時駐車に係る駐車料金は、第7条第1項本文又は第15条第1項の規定にかかわらず、同日前に駐車場の管理を行っていたものの収入とする。

6　前2項の規定は、指定管理者の駐車場の管理に関する業務の終了に伴い、第13条第1項の規定を適用しなくなった場合に準用する。

(施行期日)

1　この条例中第1条及び次項の規定は平成23年4月1日から、第2条の規定は平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き一時駐車をし、施行日以後に出場する場合の駐車料金の額は、同条の規定による改正後の別表の規定により算出した額とする。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定(同項ただし書中「、定期駐車券に係る駐車料金についてはその発行の時に」を削る部分に限る。)は、公布の日から施行する。