(目的)

第1条　この要綱は、義務教育の円滑な実施を図るため、経済的理由により就学困難と認められる児童又は生徒の保護者に対し、学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づき、学用品費等に必要となる経費に対して予算の範囲内で就学援助費を交付することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象者)

第2条　就学援助費の交付の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、次条に規定する認定基準に該当する者とする。

(認定基準)

第3条　認定基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。

(援助費目)

第4条　就学援助費の交付の対象となる費目(以下「援助費目」という。)は、次に掲げる費目とする。

(対象経費)

第5条　就学援助費の交付の対象となる経費は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定める援助費目に係る経費(教育委員会が第3条に規定する認定基準に該当することを認定した日(以下「認定日」という。)以後に係る経費に限る。以下「対象経費」という。)とする。

(就学援助費の額)

第6条　学用品費、通学用品費、生徒会・PTA会費、体育実技用具費及び新入学学用品費に係る就学援助費については、教育委員会が別に定める年額を交付するものとする。

(交付の申請)

第7条　就学援助費の交付を受けようとする者(第3条第1号に該当する者を除く。)は、毎年4月末日までに教育委員会に申請書を提出しなければならない。

(交付の決定等)

第8条　教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、就学援助費の交付を決定し、当該申請をした者にその旨を通知するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。