2　前項の規定の適用については、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第63条の2及び第63条の3の規定による通知に係る児童は、障害者とみなす。

2　前条の規定にかかわらず、特定施設入所障害者(法第19条第3項に規定する特定施設入所障害者をいう。以下同じ。)であって、特定施設(同項に規定する特定施設及び市長が別に定める施設等をいう。以下同じ。)への入所前に有した居住地(継続入所障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有した居住地)が本市の区域外であった者(特定施設への入所前に居住地を有しないか、又は明らかでなかった者であって、特定施設への入所前の所在地(継続入所障害者については、最初に入所した特定施設への入所前に有した所在地)が本市の区域外であったものを含む。)は、対象者としない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市長は、当該書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

2　市長は、前項の規定による面接調査の結果を勘案し、地域生活支援事業給付費の支給決定をしたときは、当該支給決定に係る障害者及び障害児の保護者(以下「支給決定障害者等」という。)に対し、書面により通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定による面接調査の結果を勘案し、地域生活支援事業給付費を支給しない旨の決定をしたときは、当該決定に係る障害者及び障害児の保護者に対し、書面により通知するものとする。

2　前項の規定により市長が定める期間(以下「支給決定の有効期間」という。)は、12箇月間の範囲で月を単位として定めた期間に、支給決定を行った日から当該日が属する月の末日までの期間を合算して得た期間とする。

3　支給決定を行った日が月の初日である場合の支給決定の有効期間は、前項の規定にかかわらず、12箇月間の範囲で月を単位として定めた期間とする。

2　市長は、前項の規定による申請又は職権により、支給決定障害者等について必要があると認めるときは、支給決定の変更の決定(以下「変更決定」という。)を行うことができる。

3　第7条第1項の規定は、前項の変更決定について準用する。

4　市長は、第2項に規定する変更決定を行った場合は、当該変更決定に係る支給決定障害者等に対し、書面により通知するとともに、登録証の提出を求めるものとする。

5　市長は、前項の規定により提出を求めた登録証に当該変更決定に係る事項を記載し、これを返還するものとする。

2　市長は、前項の規定により支給決定の取消しを行ったときは、当該取消しに係る支給決定障害者等に対し書面により通知するものとする。

3　市長は、第1項の規定により支給決定の取消しを行った場合において、必要があると認めるときは、当該取消しに係る支給決定障害者等に対し登録証の返還を求めることができる。

2　支給決定障害者等が法第19条第1項の規定により介護給付費等(同項で規定する介護給付費等をいう。以下同じ。)の支給決定を受けた障害者又は障害児の保護者である場合にあっては、当該支給決定障害者等が同一の月に受けた登録サービスに係る基準額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における地域生活支援事業給付費の額を控除して得た額が、第1号に定める額から第2号に定める額を控除した額(以下この項において「介護給付費等合算後負担上限月額」という。)を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における当該支給決定障害者等に対する地域生活支援事業給付費の額は、当該同一の月における当該基準額から当該介護給付費等合算後負担上限月額を控除して得た額とする。

2　前項の規定については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第32条各号に掲げる事情があると認められる場合に適用する。

3　前2項に掲げるもののほか、市長が別に定める基準に該当する者について、前条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項に規定する額」とあるのは、「市長が別に定める額」と、同条第2項の規定を適用する場合においては、同項第1号中「負担上限月額」とあるのは、「市長が別に定める額」とする。

2　登録事業者は、前項の規定により代理受領の方法により地域生活支援事業給付費の支払いを受けたときは、当該支払いに係る支給決定障害者等に対し、当該支払いを受けた地域生活支援事業給付費の額を通知するものとする。

3　市長は、登録事業者から地域生活支援事業給付費の請求があったときは、地域生活支援サービス事業を実施するに当たって必要なものとして市長が定める基準(以下「事業基準」という。)に適合するかどうかを審査の上、当該地域生活支援事業給付費を支払うものとする。

4　前3項に定めるもののほか、登録事業者が行う地域生活支援事業給付費の請求の手続については、介護給付費等の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)で定める介護給付費及び訓練等給付費の請求の手続の例による。

2　市長は、前項の規定により地域生活支援事業給付費を支払うときは、当該支払いを受ける支給決定障害者等にその旨を通知するものとする。

2　前項に定めるもののほか、高額地域生活支援サービス費の支給要件、支給額その他高額地域生活支援サービス費の支給について必要な事項は、地域生活支援サービスに要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、市長が別に定める。

2　前項の申請には、次に掲げる事項を記載した書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合においては指定障害福祉サービス事業者の指定を受けた旨の通知書を添付することにより、前項第1号から第10号までの書類の添付を省略することができるものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、市外に所在する事業者であって、他市町村において地域生活支援サービス事業を行う事業者として登録の決定を受けた事業者が同じ種類の地域生活支援サービスを行う場合においては、登録の決定を受けた旨の通知書を添付することにより、第2項第1号から第10号までの書類の添付を省略することができるものとする。

2　登録事業者は、その登録に係る地域生活支援サービス事業を廃止し、休止し、又は再開したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定により協力を求める場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定により協力を求めることは、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年10月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(支給決定障害者等に関する経過措置)

2　平成18年9月30日において、現に外出介護、障害者デイサービス及び短期入所(身体障害者に係るものを除く。)について法第19条第1項の規定により同条で規定する介護給付費等を支給する旨の決定を受けている障害者等については、それぞれ移動支援、身体障害者デイサービス及び日中一時支援について、この規則の規定により適用日に支給決定を受けたものとみなす。この場合において、支給決定の有効期間の適用については、第9条第2項及び第3項中「最長12箇月間」とあるのは、「最長18箇月間」とする。

(地域生活支援サービス事業者の登録に関する経過措置)

3　平成18年9月30日において、現に外出介護、障害者デイサービス又は短期入所(身体障害者に係るものを除く。)を行うものとして法第29条に規定する指定障害福祉サービス事業者の指定を受けている事業所又は基準該当障害福祉サービス事業所として市長が認めている事業所については、それぞれ移動支援、身体障害者デイサービス又は日中一時支援について、この規則の規定により適用日に地域生活支援サービス事業者の登録を受けたものとみなす。

(平成22年3月31日の編入に伴う経過措置)

4　川口町の編入の日前に、川口町障害者移動支援事業実施要綱(平成18年川口町告示第30号)、川口町日中一時支援事業実施要綱(平成19年川口町告示第9号)、川口町障害者経過的デイサービス事業実施要綱(平成18年川口町告示第44号)又は川口町障害者地域活動支援センター機能強化事業実施要綱(平成18年川口町告示第31号)の規定によりなされた申請、決定その他の手続は、この規則の相当規定によりなされた手続とみなす。

この規則は、平成22年3月31日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第15条及び第21条の規定は、施行日以後に利用した地域生活支援サービスに係る地域生活支援事業給付費及び高額地域生活支援サービス費から適用し、施行日前に利用した地域生活支援サービスに係る地域生活支援事業給付費及び高額地域生活支援サービス費については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第15条の規定は、平成24年7月分の地域生活支援サービスに係る地域生活支援事業給付費から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第21条第1項第3号の規定は、同日以後に申請のあった高額地域生活支援サービス費の支給から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。